湾岸危機から30年：日本と中東のかかわり方はどうあるべきか（2020年8月7日開催）

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イラクのクウェート軍事侵攻から30年が経ちました。30年前の８月２日、突如イラク軍がクウェートに軍事侵攻し、１日で同国全土を制圧した「湾岸危機」は、翌年１月に湾岸戦争へと発展し、中東の政治構造を一変させました。この事件では、イラクやクウェートに在住していた日本人420名以上が出国できなくなるという、中東ビジネスに関わる人たちにとって前代未聞の危機的状況が発生しました。特にクウェートからバグダードに移動させられ、拘束された213名は、「人質」（「イラクの客人」）としてイラク政府による国際社会を相手とした交渉の材料として利用され、厳しい環境に置かれることになったのです。つまり湾岸危機は、70年代以降、右肩上がりで中東諸国と経済社会関係を強めてきた日本が、初めて多くの邦人の安全を脅かされた大事件でした。
このように、「湾岸危機での人質経験」は、中東で活動する上で、いかに日本人の安全を確保していくかという深刻な問題を、官財界のみならず日本全体に問いかける事件でした。しかし、その後、邦人保護の在り方を模索する本格的な議論や試みは十分なされていないのが現状です。湾岸戦争以降、日本人の中東での活動はリスクと背中合わせのものであるとの認識を強める出来事が、むしろ相次いでおり、イラク戦争後やシリア内戦期でのNGOやジャーナリストの拉致、殺害事件はもとより、2013年にアルジェリアで石油化学事業に携わっていた日本人10人が、武装組織の犠牲になったことは、記憶に新しいことでしょう。
今回の中東木曜フォーラム特別版では、当時、イラクおよびクウェートで日本大使館、あるいは商社支店に駐在したことでこの奇禍に巻き込まれた方々をお招きし、30年前の８月２日にいったい何が起きたのか、なぜ駐在ビジネスマンたちが「人質」にされるに至ったのか、どうすればよかったのかなど、当時の状況を改めて振り返ります。そして、今後、日本の官財界、研究者、ジャーナリストが自らの安全を確保しながら中東諸国で活動を行っていくためには、何が必要なのか、論じていきます。