| 関東 | 茨城県水戸市 栃木県鹿沼市 埼玉県本庄市 千葉県流山市 東京都千代田区 東京都港区 東京都文京区 東京都目黒区 東京都世田谷区 東京都中野区 東京都多摩市 東京都西東京市 神奈川県横浜市 神奈川県鎌倉市 神奈川県真鶴町 |
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スマートシティは、「データ駆動型社会」とも言われるように、あらゆる「データ」がその基盤となっています。官・民さまざまなデータの利活用による地域課題の解決や地域活性化が期待されており、自治体においても「オープンデータ」の取組が義務付けられているところです。
しかしながら、質の高いデータを継続的に提供し続けることは事務作業量的に困難である等、その進め方は多くの自治体で課題となっています。また、「いつ、何の役に立つか分からない」点や、「実際にどのように利活用されたか分からない」といった点も、思うように進まない要因となっています。
自治体は多くの情報を扱っています。その中には、民間企業にとって価値が高いにも関わらず、眠っているものもあるかも知れません。また、行政のデータと民間のデータを掛け合わせることで、意外な価値を生み出す可能性もあります。
そのため、自治体だけではなく、市民や民間企業、学術機関等、様々な主体が関わることがカギになりそうです。
データを提供する側・利用する側の双方にとってメリットの大きな、オープンデータの取組のカタチとは、どのようなものでしょうか？
この地域課題は、都市において新たな産業や技術を生み出す基礎となるデータ基盤の整備を提案する点で、SDGs17の目標の9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.水戸市オープンデータライブラリ | https://www.city.mito.lg.jp/site/open-data/ |
| 2.デジタル庁「オープンデータ」 | https://www.digital.go.jp/resources/open_data |
現在、国において推進されている「PLEATEAU（プラトー）」をはじめ、都市を三次元立体のＣＧで再現する「３Ｄ都市モデル」の取組が進んできています。自治体においても３Ｄ都市モデルの活用方法が模索されており、災害のシミュレーションや景観の再現などに利活用される事例も出ています。ただ、こうした既に行われている用途以外にも、３D都市モデルは様々な活用の可能性を秘めていそうです。
現状では市民にあまり馴染みのない取組ですが、今後より取組を進めるには、市民と一緒に進めることが必要です。
また、COGでは、Data/Design/Digitalの「3D」を掲げています。この「3つのD」と3D（三次元）の有効な活用を考えて行きたいと思っています。
まちを３Ｄにすることで、何が見えるようになるでしょう？
生活をより便利で楽しくするような、そんな活+用方法を一緒に考えてみませんか？
斬新なアイディアを期待します。
この地域課題は、生活利便性の高いまちづくりに向けた３Ｄ都市モデルの利活用を提案する点で、SDGs17の目標の11「住み続けられるまちづくりを」に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.国土交通省PLATEAU[プラトー] | https://www.mlit.go.jp/plateau/ |
＜COG事務局より：この課題は東京都港区と連携しています。本課題のアイデアについては、両自治体のデータなどを比較しながら考案してください。応募用紙の自治体名を鹿沼市・東京都港区連携（自治体コード順）として提出して下さい＞
日本人の90％以上は帯状疱疹の原因となる水痘ウイルスが体内に潜伏し、50歳から80歳までに３分の１の人が発症、発症者の２割は強い痛みが長期間続く後遺症の帯状疱疹後神経痛（PHN）になります。医療費負担は、1人当たり平均62,094円、後遺症のPHNが残った場合は、1人当たり平均127,079円で、健康保険への負荷が大きい疾病で、強い痛みで働けないなどの労働生産力の低下も問題になっています。
国では帯状疱疹ワクチンの定期予防接種化を検討中で、多くの自治体が、住民の健康推進、医療費の抑制、労働生産性の向上などを目的に、独自に接種費用の助成事業を行っています。
この事業による発症抑制効果は、国が設置したナショナルデータベース（NDB）から分析することが出来ますが、提供データが都道府県単位となるため、自治体独自の分析が出来ません。このため、自治体内が持つ国民健康保険のデータ（KDB、NDBの一部でもある）から効果を測定するとともに、住民全体への効果を推計する仕組みが必要となっています。
帯状疱疹になって辛い思いをする人が減るように、効果をアピールして接種率をあげるアイデアを考えてください。
なお、この課題は東京都港区と連携しています。適宜同区のデータも参照してください。
この地域課題は、健康増進、医療費負担の軽減、接種費用の軽減の点で、SDGsの目標の3「すべての人に健康と福祉を」に該当します。
また、ターゲット3-8「すべての人が、お金の心配をすることなく基礎的な保健サービスを受け、値段が安く、かつ質の高い薬を手に入れ、予防接種を受けられるようにする（ユニーバーサル・ヘルス・カバレッジ）」にも明記されています。
https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/3-health/
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.鹿沼市の帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用の一部助成について | https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0008/info-0000009185-1.html |
| 2.国民健康保険の被保険者数、任意予防接種助成件数の推移データについては、情報公開請求で確認してください | https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0392/info-0000001571-1.html |
| 3.国民健康保険データベースの帯状疱疹にかかる医療費総額、レセプト件数の推移については、必要に応じて相談してください。 | |
| 4.国での帯状疱疹検討資料、ファクトシートなど | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36248.html |
◯交通の利便性が高く、中山道最大の宿場町として栄えた古いまち並みと新幹線駅前の新しいまち、農業が盛んな肥沃な大地に里山残る原風景と複数の特色ある顔を持つ本庄市
○現在、それぞれの特色や魅力ある文化について人口減少と高齢化による担い手不足やつながりの希薄化といった課題を抱えています。
○また、特色の一つに人口規模に対して高校の数が多く通学による流入人口が多いまちではありますが、人口動態やアンケートから20代の転出超過と、高校生のまちへの愛着や関心の低さが挙げられます。
○一方で、日本の将来推計人口では、令和35年には1億人を下回ると推計されており、単に「移住者」を増やすといった視点だけでは、自治体間の取り合いといった消耗戦となり、まちの持続的な発展にはつながらないと考えています。
◯移住だけではなく、関係人口の観点から、住むひと、関わるひとが継続的、主体的に関わり、やりたいを実現でき、それぞれが幸せを感じられるまちになるために、特徴でもある「高校生」と「まちに暮らす・関わるひ人々」のダブルターゲットに対して、高校生と行政、地域とがどのように連携することが必要かアイデアを募集します。
・目標４質の高い教育をみんなに
・目標９産業と技術革新の基盤をつくろう
・目標11住み続けられるまちづくりを
民生委員の高齢化が進み、次世代の担い手不足が深刻化している。従来の民生委員活動は、引継ぎ資料は文書で保管、月次報告の件数集計は手計算、事務連絡は対面か電話が原則であった。将来的な担い手を確保するためには、事務負担の軽減が不可欠である。流山市の民生委員活動ではデジタル化検討委員会を立ち上げ、デジタル利活用に取り組みはじめた。現在、LINE連絡網が定着するなどデジタル利活用への理解が進みつつある。次のステップとして、民生委員の地域見守り活動で活用している白地図のデジタルマップ化に取り組みたい。地区の避難所やAEDの設置場所、見守り対象者の居住地等の情報は、白地図を手作業で毎年更新、情報共有も定例会議での目視確認に限られているのが現状である。この白地図がデジタルマップ化され、民生委員が使いやすいデバイス（スマートフォン）で、自ら情報を更新でき、その最新情報を地域見守り活動に活用できるようになることをめざしたい。個人情報の取り扱いの課題はあるが、社会福祉協議会や市担当課と連携できれば、デジタルマップは、ハザードマップとの連動など災害発生時の被災者支援の情報共有の重要なツールとなるであろう。
この地域課題は、「３すべての人に健康と福祉を」「９産業と技術革新の基盤を作ろう」「11住み続けられるまちづくりを」「17パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します
千代田区は、この20年間人口が急増し、いわゆる「新住民」が非常に多くなった。また、人口流動性が激しく毎年およそ12％が転出している。さらに、若年・中年の単身世帯が全世帯のおよそ47％を占めている。新しい住民が増え、人口移動が激しく、単身世帯が半数を占め、地域コミュニティの醸成が非常に難しい状況にある。一方で、江戸期以降区内の全域が都市化されており、神田祭や山王祭など将軍の上覧を仰いだ天下祭を始め、各地域が歴史ある神社の氏子地域であり、祭礼文化が町会等伝統的なコミュニティの求心力となっている。また、新たに住み始めた区民やおよそ90万人の昼間区民（在勤・在学者）が環境や福祉、防災、まちづくりなど、他分野でグループを構成し、新たな地域コミュニティ醸成の萌芽が見られる。伝統的なコミュニティと新たなコミュニティの橋渡しをすることで、地域特性を相応しい地域コミュニティの活性化を目指す必要がある。これまでも、こうした役割を果たす地域メディアが模索されてきたが、インターネットラジオやポッドキャストなど人の音声とデジタルが融合したメディアが可能になるなど、千代田区らしい地域メディアの創出を目指したい。
＜COG事務局より：この課題は栃木県鹿沼市と連携しています。本課題のアイデアについては、両自治体のデータなどを比較しながら考案してください。応募用紙の自治体名を鹿沼市・東京都港区連携（自治体コード順）として提出して下さい＞
日本人の90％以上は帯状疱疹の原因となる水痘ウイルスが体内に潜伏し、50歳から80歳までに３分の１の人が発症、発症者の２割は強い痛みが長期間続く後遺症の帯状疱疹後神経痛（PHN）になります。医療費負担は、1人当たり平均62,094円、後遺症のPHNが残った場合は、1人当たり平均127,079円で、健康保険への負荷が大きい疾病で、強い痛みで働けないなどの労働生産力の低下も問題になっています。
国では帯状疱疹ワクチンの定期予防接種化を検討中で、多くの自治体が、住民の健康推進、医療費の抑制、労働生産性の向上などを目的に、独自に接種費用の助成事業を行っています。
この事業による発症抑制効果は、国が設置したナショナルデータベース（NDB）から分析することが出来ますが、提供データが都道府県単位となるため、自治体独自の分析が出来ません。このため、自治体内が持つ国民健康保険のデータ（KDB、NDBの一部でもある）から効果を測定するとともに、住民全体への効果を推計する仕組みが必要となっています。
帯状疱疹になって辛い思いをする人が減るように、効果をアピールして接種率をあげるアイデアを考えてください。
なお、この課題は栃木県鹿沼市と連携しています。適宜鹿沼市のデータも参照してください。
この地域課題は、健康増進、医療費負担の軽減、接種費用の軽減の点で、SDGsの目標の3「すべての人に健康と福祉を」に該当します。
また、ターゲット3-8「すべての人が、お金の心配をすることなく基礎的な保健サービスを受け、値段が安く、かつ質の高い薬を手に入れ、予防接種を受けられるようにする（ユニーバーサル・ヘルス・カバレッジ）」にも明記されています。
https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/3-health/
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.港区帯状疱疹ワクチン予防接種事業の概要 | https://www.city.minato.tokyo.jp/hokenyobou/yobousessyu/taijyouhoushin.html |
| 2.任意予防接種助成件数の推移データ（港区の保健衛生事業概要の保健予防内に記載） | https://www.city.minato.tokyo.jp/soumu/jigyougaiyou/5jigyougaiyou.html |
| 3.国民健康保険の被保険者数（港区の保健福祉事業概要の国民健康保険内に記載） | https://www.city.minato.tokyo.jp/soumu/jigyougaiyou/5jigyougaiyou.html |
| 4.国民健康保険データベースの帯状疱疹にかかる医療費総額、レセプト件数の推移については、情報公開請求で確認してください | https://logoform.jp/form/Mt5V/529028 |
| 5.国での帯状疱疹検討資料、ファクトシートなど | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36248.html |
| 6.2と3についての公表は、例年下半期以降のため、最新の数字がない場合には、情報公開請求で確認してください | https://logoform.jp/form/Mt5V/529028 |
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はドライバー不足やCO2排出量の増加など、重大な社会問題の一つとなっています。
＜国土交通省によるHPでの提案＞
・時間帯指定の活用（ゆとりある日時指定）
・各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用
・コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用
上記内容等を具体的に実施するための手法や効果的な周知方法を提案していただきたい。
この地域課題は、ドライバーの労働環境改善及びCO2排出量削減の点で、SDGs17の目標の８「働きがいも経済成長も」、７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.国土交通省「自動車関係統計データ」 | https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jidosha_list.html 貨物自動車運送事業車両数、貨物自動車運送事業者数、宅配便取扱個数等について |
| 2.国土交通省「令和５年度 宅配便・メール便取扱実績について」（令和6年8月23日公表） | https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001759881.pdf |
| 3.経済産業省「商業動態統計調査（コンビニエンスストアの店舗数）」 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00550030&tstat=000001081875 |
| 4.日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストアの店舗数） | https://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html |
目黒区では以下の視点で、オープンデータ利活用に積極的に取り組んでいる。
・オープンデータとして公共データの公開と利活用を進めることで、区民や民間企業等と連携を図りながら地域課題の解決につなげていく。
・オープンデータを利活用することで、行政内部の事務の効率化につなげていく。
しかしながら、この取り組みは現時点において、目に見えるような大きな成果が出ていない。
この地域課題は、都市の繁栄と成長を継続しながら、さまざまな地域課題を住民視点で解決していくという点で、SDGsの17の目標の「11住み続けられるまちづくり」に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.目黒区オープンデータカタログサイト | https://odcs.bodik.jp/131105/ |
近年は複雑化・複合化した課題や制度の狭間の課題などが顕在化し、高齢者、障害者、子ども、生活困窮、健康、医療の分野を超えた対策の必要性が高まっています。
世田谷区ではこれまで、国の示す地域共生社会の考え方に先んじて、地域包括ケアシステムの対象を、困りごとを抱えたすべての区民と広く捉え、区内全地区において総合相談を実施し、個別支援と地域支援を組み合わせた、地域包括ケアシステムを構築・推進してきました。
令和６年度を初年度とした８年間の「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」では、地域福祉推進の基本方針として「誰一人取り残さない世田谷をつくろう」を掲げ、社会状況の変化等により区民の抱える困りごとも多様化・複雑化してきている中で、誰もが安心して暮らすことができる「地域共生社会」の実現を目指します。
※「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」は保健医療福祉分野の多岐にわたる課題を解決するための17の推進施策を定めた計画となっていますので、計画書をご一読いただき、いずれか興味を持たれた推進施策についての提案をいただければと思います。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.世田谷区オープンデータポータルページ | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/010/005/index.html |
| 2.世田谷区地域保健医療福祉総合計画 | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/001/005/003/d00131796.html |
| 3.保健福祉総合事業概要 | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/001/005/003/d00187954.html |
【孤独・孤立とは】
➢ 孤独（主観的概念）ひとりぼっちと感じる精神的な状態。「望まない孤独」が問題。
➢ 孤立（客観的概念）社会とのつながりや助けのない又は少ない状態。
➢ 「人間関係の貧困」とも言える孤独・孤立の状態は、心身の健康面への深刻な影響や経済的な困窮等の影響も懸念され、命に関わる問題。
【当事者の例】
生活困窮状態の人、ひきこもりの状態にある人、メンタルヘルスの問題を抱える人、妊娠・出産期の女性、子育て期の親、ひとり親、コロナによる不本意な退職や収入減など様々な困難や不安を抱える人、DV等の被害者、不登校の児童生徒、独居高齢者、非行・刑余者、薬物依存等を有する人、犯罪被害者、被災者、心身の障害あるいは発達障害等の障害のある人、難病等の患者、外国人、在外邦人、ケアラー、LGBTQの方等
【課題認識】
孤独・孤立は誰にでも起こりうる課題です。中野区では基本構想で「つながる はじまる なかの」を掲げており、誰一人取り残さない地域共生社会をめざしています。そのために、行政と区民とがを組み、人のつながりと温もりを感じることのできる地域社会実現に向けて協働して行きたいと考えています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.内閣官房_孤独・孤立対策の重点計画 | https：//www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/jutenkeikaku.html |
| 2.中野区_令和2年度暮らしの状況と意識に関する調査報告書 | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/toukei-cyousa/survey/r2-kurashi.html |
| 3.中野区基本構想 | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kousou/kihonrinen/kihonkousou/kihonkoso-r3.html |
| 4.中野区地域包括ケアシステム推進プラン | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kousou/bunyabetsu/kenkou/chikihokatsucare2.html |
| 5.中野区オープンデータカタログサイト | https://www2.wagmap.jp/nakanodatamap/Opendata |
１０年後を見据えた中野区の少子高齢化の課題を解決できるまちづくりのポイントとして、区では地域活動の活性化や地域包括ケアシステムの構築など「顔の見える関係づくり」によって、だれもが健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を送れる「スマートウェルネスシティ」の理念を踏まえた地域共生社会の実現を目指し、健康や子育て、区民活動、まちづくりなど幅広い分野で取組みます。
【ビジョン】
「よりよい生活習慣（Wellness）と楽しい社会参加（Wellcome）で、健幸（Wellbeing）に暮らそう」
【当面の課題】
区民が自らの健康に関心を持つことや健康に関する困りごとなどを気軽に相談できる場の創生
例：多世代による地域支援への取組みとして、地域と大学との連携による健康づくり活動など
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.スマートウェルネスシティ | http://www.swc.jp/about/ |
| 2.自治体共用型健幸クラウド | http://www.swc.jp/about/about5/ |
| 3.令和6年（2024年）第1回中野区議会定例会区長施政方針説明（2024年2月9日） | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kusei/kucho/hatsugen/0237313120240209094420630.html |
| 4.スマートウェルネスシティの中野区イベント | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kenko_hukushi/soudan/swc/creative_fes2024.html |
多摩市は、多摩丘陵に開発されたニュータウンと成長してきました。人口は自然減の一方、社会増で、総人口は横ばいで推移しています。
一方、高齢化や定年延長、共働きなどライフスタイル変化による地域の担い手不足が顕在化しています。
中央大学とのアンケート調査でも、５割が地域活動に関心があるとしつつも、実際の参加は１割程度です。
令和6年3月に多摩市自治基本条例を改正し、多世代多分野による地域コミュニティづくりの目標「協創」を掲げました。
・多様な人とつながる
・忙しくてもゆるやかに参加できる
・地域のためだけではなく自分のためにもなる
など、地域活動が自分の学びに感じられる楽しい取組みからまちへの関わりを広げるワークショップを年に数回実施しています。
総合計画には地域での新たな活動事業数を目標に掲げており、参加者数や活動量を倍増させる必要があります。
そこで地域を歩いて出会って関わりあうことで得られる自身の経験や学びがポイントとして可視化され、課題がクリアされ、参加者間でゲームを楽しむ過程で個々人の成長機会となり、多摩市に自然と愛着を育むゲームのアイデアを求めます。デジタルでもアナログでも結構です。
この地域課題は、地域の多世代の人や団体のつながりが生まれ、そのことにより地域の課題が解決されることにつながっていく点で、SDGs17の目標の「目標11 住み続けられるまちづくりを」に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.「協創の目指すまちの姿」「地域協創のしくみ・しかけ」について（多摩市公式HP） | https://www.city.tama.lg.jp/shisei/koe/chiiki/1004704.html |
| 2.多摩市協創ビジョン | https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/704/kyosovision.pdf |
| 3.多摩市オープンデータ | https://www.city.tama.lg.jp/opendata/index.html |
| 4.多摩市市民活動情報検索サイト | https://www.tama-shimin-katsudo.com/ |
| 5.令和２年度多摩市企画課・中央大学中村ゼミ共同研究「地域自治形成に向けた住民意識調査及び住民参画開拓のための共同研究」（「地域の暮らしやすさと雰囲気づくりに関するアンケート」結果掲載） | https://www.dnakamura.r.chuo-u.ac.jp/files/Leaflet_R2_210526.pdf |
| 6.第六次多摩市総合計画（まちづくりの基本理念「多摩市らしい地域共生社会の実現」、政策C施策3「多世代共生型のコミュニティづくりの推進」） | https://www.city.tama.lg.jp/shisei/keikaku/sougoukeikaku/jiki/1013553.html |
多摩市は開発後50年を経過した多摩ニュータウンを抱え、日常の生活の中で取り組むべき課題が山積しています。
これらの課題をGX・ESG投資や、人の成長も重視される社会変化の中で、学生や社会人が参加者自身が成長を実感できるアクティビティとして捉え、様々な主体と共に持続的な運営方法を検討していきたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、近場で過ごす観光（マイクロツーリズム）や体験のプレゼンスがあがっています。
そこで多摩ニュータウンの課題に焦点あて、地元の魅力を再発見することで持続可能な地域活性化を目指すアクティビティ自体を、新しい観光体験として提案していきたいと考えています。
多摩ニュータウンのデータをもとに地域課題の仮説をたて、課題解決に向けた取り組みをデザインし、様々な人が多摩ニュータウンのまちづかいに携われる仕組みを構築していきましょう。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.「“新たなまちのつくり方 ”多摩センターのまちづかい」（多摩市公式HP） | https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/193/tamac_machidukai_zentai.pdf |
| 2.「「多摩センターのさらなる活性化にむけた取組み方針」に基づく行動指針（令和4年度～令和6年度）～これからの多摩センターのあゆみ方～」 | https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/026/koudoushishin.pdf |
| 3.多摩市オープンデータ | https://www.city.tama.lg.jp/opendata/index.html |
| 4.第六次多摩市総合計画（政策D施策3「観光の視点からのまちの魅力づくりの推進」） | https://www.city.tama.lg.jp/shisei/keikaku/sougoukeikaku/jiki/1013553.html |
まずはじめに、当市は、令和６年３月に「第２期西東京市スポーツ推進計画」を策定し、「スポーツを通して生涯健康で心豊かに暮らすことができる、活気と魅力あふれるまち」を基本理念とし、市におけるスポーツの実態やニーズを踏まえ、前計画を発展的に継承し、市のスポーツ施策の一層の推進を図るため取組を進めているところです。
計画を策定するにあたっては、市民意識調査を実施し、市民のスポーツ実施率やスポーツへの関心の度合いなど、調査することによって課題等も見えてきたところです。そのような課題を踏まえ、様々な施策、指標を新たな計画に掲げていますが、その課題の一つに「スポーツ実施率」の向上があります。
この「スポーツ実施率」を、東京2020大会を契機に令和4年10月に開設した「スポーツ相談窓口」を活性化することで、向上させていきたいと思っています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.第2期西東京市スポーツ推進計画 | https://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/sesaku_keikaku/keikaku/culture_sports/20240419085006961.html |
| 2.スポーツ相談窓口 | https://www.city.nishitokyo.lg.jp/enjoy/sports/sports_soudan.html |
| 3.その他資料 | 相談窓口の相談内容については、参加者に提供可能です |
横浜市では、「横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーplus）」の考え方を踏まえ、市内の中小企業が中心となり、NPO法人や大学等と連携し多様な主体による対話等を通じて、ビジネスの視点で地域課題の解決を目指す活動が展開されています。
「横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーplus）」は、一般的なサーキュラーエコノミーが、資源・製品のリサイクルを中心に展開しているのに対して、このビジョンでは、資源や製品に限らず、サーキュラーエコノミーの概念と、様々な立場の人が関わることを組み合わせ、市民のウェルビーイングの実現を目指す全員参加型の社会経済の実現を目指しています。ソーシャルインクルージョンの実現に向けて、メタバースを活用した「誰一人として取り残さない持続可能な未来」を目指し、この取組を公民連携によってより一層進めていくための提案を募ります。
横浜市では2018年に「SDGs未来都市」に選定された事を契機に、SDGsの取組を進めてきました。一方で、SDGsは極めて抽象的な理念であり、自治体としてSDGsをどのように具体的な施策や事業に落とし込み、また、その効果をいかに検証していくべきかが課題になっています。この横浜版地域循環型経済は、環境、社会、経済のバランスを検証しながらSDGｓの17の目標すべての達成を目指すものです。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.横浜市に関するオープンデータポータル | https://data.city.yokohama.lg.jp/ |
| 2.横浜版地域循環型経済の考え方 | https://livinglabsupportoffice.yokohama/ |
本市では、多くの自治体と同じく「出生率の低下」や「若年層の転出超過」が課題となっています。
これらの課題克服にむけ、平成28年３月に策定した「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、①働くまち鎌倉②住みたい・住み続けたいまち鎌倉の２つを目指すべきまちの姿としました。
平成30年６月には、国（内閣府地方創生推進事務局）において、本市が提案した『持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造』がSDGs未来都市及びSDGｓモデル事業に選定されました。SDGｓは2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標です。『持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造』では、歴史的建造物を活用し、経済（働く）・社会（交流）・環境（歴史と文化の継承）のSDGｓ好循環モデルを創出することを目指しています。
また、令和２年４月からは、第３次鎌倉市総合計画の第４期基本計画がスタートし、本計画の中では、市民・市民団体・事業者・NPO・教育機関等の様々なステークホルダーとの共創により社会課題の解決を目指していこうとしています。
「共に考え、共に創る」共創の考え方を大切にしながら、①働くまち鎌倉②住みたい・住み続けたいまち鎌倉を実現し、「SDGｓ未来都市かまくら」の創造につながるアイディアを求めています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.鎌倉市人口ビジョン、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略 | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/tihousousei.html |
| 2.地域経済分析システム RESAS | http://resas.go.jp |
| 3.鎌倉市統計データ | http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shisei/toukei/index.html | 4.SDGs未来都市及びSDGｓモデル事業に選定について | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/sdgs-sentei20180615.html |
| 5.鎌倉市オープンデータポータル | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/opendata/opendata.html |
| 6.第3次鎌倉市総合計画第4期基本計画 | hhttp://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/4th-plan/4th-masterplan-top.html |
真鶴町の地域福祉計画では「家に住むのではなく、まちに住む」を掲げ、みんなで支え合え、分かち合う暮らしづくりを模索しています。少子高齢化、若年女性人口の減少、産業の高齢化、空き家の発生等々、様々な地域課題に直面する一方で、独自のデザインコード「美の基準」が大切にする地域固有の生活風景に惹かれ、IターンUターン者の移住・起業が相次いでいます。町にはピザ屋さんやパン屋さん、カフェ等が開店し、空き家の再生や公民協働の公園づくり等、新しい活動も萌芽しています。
その中で、今年度真鶴町では、こども・若者・子育てへの支援、貧困対策・次世代育成等を取りまとる子ども計画を策定します。町内調査では、こどもの居場所づくり等、様々なニーズが示され、働く場所・新しい働き方開拓も子育て支援の大事な課題となります。また、中学校までしかない真鶴町では、高校生世代は就職や進学でそれぞれの道を歩みます。真鶴で生まれた高校生・大学生年代が地域とつながり続ける、そのような暮らしも皆さんと探していきたいと願っています。
まちに住む中で、こどもが元気に育ち、若者が地域とつながる。そんなアイデアや実践、仲間を募集します。
・目標1「貧困をなくそう」
・目標2「飢餓をゼロに」
・目標3「全ての人に健康と福祉を」
・目標4「質の高い教育をみんなに」
・目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
・目標8「働きがいも経済成長も」
・目標10「人や国の不平等等をなくそう」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標17「陸の豊かさも守ろう」