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光合成ものづくり支援コンソーシアム

 光合成ものづくり支援コンソーシアムは、微細藻類を活用した持続可能なバイオマス生産とバイオリファイナリー技術の社会実装を目指す産学連携組織です。本コンソーシアムは、2018年から2024年にかけて実施された国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)の課題「低CO2と低環境負荷を実現する微細藻バイオリファイナリーの創出(課題番号JPMJOP1832)」の成果を引き継ぎ、さらなる発展を目指して設立されました。
 微細藻類は、抗酸化剤や天然染料、多価不飽和脂肪酸といった多様な有用物質を含み、化粧品、食品、医薬品、飼料、バイオ燃料など幅広い分野で利用が可能です。しかし、その実用化には大規模生産を実現するための技術革新とコスト削減が必要です(図1)。本コンソーシアムでは、これらの課題解決に向け、大学、研究機関、企業が連携し、効率的なバイオリファイナリープロセスの開発を推進しています。

図1 微細藻類の大量培養とバイオリファイナリー


 具体的な活動内容としては、定期的なセミナーや情報交換会、技術支援プログラムを通じた知見の共有、政策提言を視野に入れたロビー活動などが挙げられます。また、社会実装を目指した技術開発の加速や市場創出の支援を行い、環境と経済の両立を実現することを目指しています。さらに、光合成ものづくり支援コンソーシアムはSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することを目指しています。微細藻類を活用した環境負荷の低減や循環型社会の実現を通じて、「気候変動対策」や「パートナーシップで目標を達成しよう」といった目標の達成に寄与します。多業種からの参加による知識と技術の融合は、持続可能な未来を築くうえでの強力な推進力となります。
 光合成ものづくり支援コンソーシアムでは、異業種間のコラボレーションを通じて、新たな価値を共創できる企業の参加を心よりお待ちしています。


代表 三谷啓志(東京大学・新領域)
幹事 松永幸大(東京大学・新領域)    
   横山一樹(㈱ユーグレナ)
   花城拓史(㈱ユーグレナ)
   堀内真展(㈱ユーグレナ)
   高岡尚生(コスモエンジニアリング㈱)
事務局長 河野重行(東京大学・新領域)
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〒277-0871
千葉県柏市若柴178-4-4 
東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト503
東大・新領域・機能性バイオプロジェクト
光合成ものづくり支援コンソーシアム事務局
Tel & Fax: 04-7135-5605
Email: kawano@edu.k.u-tokyo.ac.jp
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光合成ものづくり支援コンソーシアム規約

令和6年11月1日
光合成ものづくり支援コンソーシアム発足総会承認

第1条(名 称)
本コンソーシアムは、「光合成ものづくり支援コンソーシアム、Algae Photosynthesis Innovation Consortium (APIC)」と称する。本組織は、「機能性バイオ共創コンソーシアム定款」に定めるところの「機能性バイオ協議会」の一つとして設置される。

第2条(目的)
本コンソーシアムは、藻類バイオリファイナリーの社会実装推進に必要な技術開発と環境整備について検討し、その実現に向けた活動を主たる目的とする。

第3条(会 員)
本コンソーシアムは第2条の目的を達成するために以下の活動を行う。
   1)セミナー
   2)情報交換会
   3)会報
   4)技術支援
   5)ロビーイング
   6)その他、本コンソーシアムの目的達成に必要な諸活動

第4条(構成)
本コンソーシアムは活動趣旨に賛同し、協力することが可能な会員と運営組織で構成され、代表は本コンソーシアムを統括する。

第5条(運営会議)
本コンソーシアムは一般財団法人 総合研究奨励会内に設置され、運営組織として下記で構成する運営会議をおく。
   代表(1名)
   幹事(複数名)
   オブサーバー委員(複数名)
   事務局長(1名)
   顧問(数名)

   2 運営会議は、総幹事の過半数の出席をもって成立する。
   3 運営会議に出席できない幹事は、運営会議の議長、代理の者又は出席する他の幹事にその権限を委任することができる。
     この場合、当該幹事は、運営会議に出席したものとみなす。
   4 運営会議における議決権は、幹事1名あるいは1団体につき1票とする。
   5 運営会議の決議は、出席した幹事の過半数をもって決する。この場合において、可否同数の時は、議長の決するところによる。
   6 運営会議の承認により運営会議の下に必要に応じてワーキンググループ(WG)を設置することができる。

第6条(会員)
本コンソーシアムの正会員は以下の二通りとする。
   ① 企業法人会員 本コンソーシアムの目的に賛同する法人団体で代表と数名の会員からなる。
   ② アカデミア会員 本コンソーシアムの目的に賛同する学術研究機関に所属する研究者
   2 正会員に加えて、代表が認める、国、地方自治体などの公的機関、その関連団体と学識経験者をオブザーバー会員とすることができる。

第7条(会員情報)
会員相互の交流と連携を促進するため、法人会員の会社名、個人会員の所属機関名などの組織名は本コンソーシアム内では公開できるものとする。会員情報の利用範囲は、本コンソーシアム活動の範囲に限定される。

第8条(代表)
本コンソーシアムは代表を1名おく。代表は、本コンソーシアムの設立時においては総会で正会員の互選で選出し、以降は運営会議で選出する。その任期は2年とし、再任を可能とする。
   2 代表は運営会議の議長を務め、本コンソーシアムの運営を図る。

第9条(幹事)
代表は、本コンソーシアムの運営に協力する幹事を推薦し、総会の承認により幹事とする。
   2 幹事は企業法人会員あるいはアカデミア会員から選ばれるが、発足時においては予め決められた正会員が幹事を務めるものとする。

第10条(事務局長)
代表は、本コンソーシアムの幹事より本コンソーシアムの事務運営に協力する事務局長を募り、本コンソーシアムの設立時においては総会で、以降は運営会議の承認により事務局長とする。

第11条(顧問)
代表は、本コンソーシアムの設立時においては総会で、以降は運営会議の承認により顧問を任命することができる。

第12条(総会)
本コンソーシアムは毎年度1回及び代表が必要と認めたときに総会を開催する。総会は、正会員をもって構成し、次の事項を決議する。
   ① 本コンソーシアムの設立
   ② 本規約の制定・改定
   ③ 運営会議設置の承認
   ④ 幹事の選任・変更・解職の承認
   ⑤ 事業報告および決算報告
   ⑥ 本コンソーシアムの解散
   ⑦ その他本コンソーシアムの運営に関して重要な事項
   2 総会の議長は、代表がこれにあたる。
   3 総会は、正会員の過半数の出席をもって成立するが、委任状をもって出席とみなせるものとする。
   4 総会に出席できない正会員は、総会の議長、代理の者又は出席する他の正会員にその権限を委任することができる。
     この場合、当該正会員は、総会に出席したものとみなす。
   5 総会における議決権は、正会員1名あるいは1団体につき1票とする。
   6 総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって決する。この場合において、可否同数の時は、議長の決するところによる。

第13条(入退会)
本コンソーシアムへ入会を希望する個人または団体は、別途定める入会申込書により入会の手続きを行い、運営会議による入会審査を経て入会の承認を受けなければならない。
   2 本コンソーシアムの退会を希望する場合、別途定める退会届を提出することによりいつでも退会することができる。
   なお、会計年度途中で退会する場合でも会費の返還は行わないものとする。

第14条(除名)
会員が次のいずれかに該当する場合は、運営会議の決議によって当該会員を除名することができる。
   ① このコンソーシアムの規約に違反したとき
   ② このコンソーシアムの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
   ③ その他除名すべき正当な事由があるとき
   2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、運営会議の決議を経て当該会員に除名の決議を行う。
   3 代表は、会員を除名したときは、当該会員にその旨を通知しなければならない。

第15条(予算)
本コンソーシアムは必要に応じて会員より会費を徴収し、一般財団法人総合研究奨励会が管理する。年度ごとに会計状況を総会にて報告するとともに本コンソーシアムの解散に伴う残余財産は、東京大学に寄附するものとする。

第16条(会費)
本コンソーシアムの経費は会費および寄附金等をもってまかなう。会員の年会費は下記とする。
   ① 企業法人会員 20万円(1口5万円として4口)を基本とする。運営会議メンバーは会費を免除することができる
   ② アカデミア会員 無料とする。
   2 年度の途中で入会した場合、運営会議等にて別途定める会費に減額できるものとする。ただし、
     年度途中での退会については、年会費を返却しないこととする。
   3 オブサーバー会員については会費を無料とする。
   4 民間企業又は民間団体に所属する者は、個人会員として入会することはできないものとする。
   5 会員が別途定める期日までに会費を支払わず、半年が経過した場合は、本コンソーシアムに関わる活動を
     停止させることができるものとする。
   6 年会費を含む運営費は事務局で管理し、セミナー開催費、調査費、運営経費として本研究会の目的達成のために使用する。

第17条(会計年度)
本コンソーシアムの会計年度は毎年4月に始まり、翌年3月31日に終了する。
 
第18条(規約の改定)
この規約の改定については、運営会議の審議を経て、総会にて決議する。
 
第19条(その他)
その他、本コンソーシアムに必要な事項は運営会議において定めるものとする。

附則
  1)この規約は令和6年11月 1日から施行する。

  2)本研究会の本部は、下記住所におく。
   光合成ものづくり支援コンソーシアム(一般財団法人総合研究奨励会内)
   〒113-8656 東京都文京区弥生2丁目11番16号 東京大学大学院工学系研究科総合研究機構内
   また、事務局は以下の住所おく。
   〒277-0871千葉県柏市若柴178-4-4 東京大学柏の葉キャンパス駅前サテライト503

  3)以下のOPERA/未来協創委員会作業部会委員は、正会員・幹事として発足時総会を開催する。
     OPERA/未来協創委員会作業部会委員名簿
     三谷啓志(東京大学・新領域)
     河野重行(東京大学・新領域)
     松永幸大 (東京大学・新領域)
     ㈱ユーグレナ (代表者・横山一樹、花城拓史、堀内真展)
     コスモエンジニアリング㈱ (代表者・高岡 尚生)