●宿泊・滞在型観光への転換
長浜市の観光入込客数は年間約700万人だが、うち宿泊者数は約43万人。宿泊・滞在型観光への転換が必要。
●観光客の満足度向上に資する受入体制の強化
観光客の満足度アンケート調査では、案内看板、駐車場、公衆トイレについて満足度が低く、受入体制の強化が必要。
●観光関係団体の組織強化と人材の育成
地域の「稼ぐ力」を引き出し、観光地域づくりを推進するため、地域が一体となる組織の強化・プラットフォームの形成と人材の育成が必要。
●多様化する旅行者ニーズへの対応
旅行者の興味・嗜好の多様化、細分化が進み、地域の文化や歴史をゆったりと「触れ」、「体験し」、「交流する」ことができる「滞在型・体験型・交流型観光」ニーズへの対応が必要。
●湖北エリア一体となった周遊観光の推進
新幹線駅「米原駅」のある米原市と共に、湖北エリアを周遊観光できる仕組みの構築が必要。
・目標8「働きがいも経済成長も」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.第2期長浜市観光振興ビジョン | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000011263.html |
| 2.滋賀県観光統計調査 | https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kanko/317747.html |
| 3.長浜市総合計画第3期基本計画 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000012903.html |
| 4.デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第3期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001543.html |
| 5.長浜市オープンデータ | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000013053.html |
●急速な人口減少
長浜市の人口は平成17年の124,498人をピークに減少を続け、現在112,884人（R6.8.1）で、令和32年には82,316人となる見通し（国立社会保障・人口問題研究所公表（R5.12））。今後も人口減少が続くと予想されている。
●出生率の減少への対応
長浜市における令和3年の合計特殊出生率は1.38。10年前には年間1,000人を超えていた出生率か現状600人台と大きく減少しており、急速な対策が必要。
●転出超過への対応
若者(10代後半～30代)の転出超過が著しい。10代後半から20代前半における進学等による転出は、未来を牽引する学びや活躍と考えら れるが、一方で、20代から30代にかけて転出超過が続いている近年の動向は、若者が長浜市を選べない又は選ばない結果であり、その要因に対する的確な対応が必要。
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.長浜市総合計画第3期基本計画 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000012903.html |
| 2.デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第3期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001543.html |
| 3.長浜市オープンデータ | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000013053.html |
●空き家率の増加
空家率は、全国、滋賀県ともに右肩上がりで増加を続けており、長浜市では平成20年、平成25年と減少し、全国や滋賀県を下回っていたが、平成30年は14.7％と平成25年と比べ 3.6％増加し、全国13.6％及び滋賀県13.0％を上回る空き家率となっている。
●放置された空き家が抱える課題
適切な管理が行われていない空家は、地域の防災、防犯、衛生及び景観等に深刻な影響を及ぼし、地域の地縁組織（自治会等）による所有者への働きかけ、管理にも限界がある。
●多様な主体による総合的な対策が必要
空家にしない「予防推進」、空家を地域の資源ととらえた「活用の促進」、放置された危険な空家に対応する「安心・安全の確保」を柱に地域の様々な主体と連携しながら対策を進めることが必要。
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.長浜市空家等対策計画 | https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000009/9967/keikaku.pdf |
| 2.（一社）全国空き家アドバイザー協議会 滋賀県長浜支部 | http://www.akiya-nagahama.org/ ※長浜市と一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会滋賀県長浜支部は「空家等解消に向けた包括連携に関する協定」を締結している。 |
| 3.長浜市総合計画第3期基本計画 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000012903.html |
| 4.デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第3期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001543.html |
| 5.長浜市オープンデータ | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000013053.html |
●社会環境の変化への対応
少子高齢化・核家族化・単身世帯の増加など従来とは違う社会環境の変化に柔軟に対応できる現場（福祉関係者・地域等）力が必要。
●多様性の尊重と地域の絆づくり
地域住民がお互いの多様性を尊重し、誰もが地域活動に参画しやすい環境を整え、多様な主体を交えた課題解決のしくみづくりが必要。
●地域活動の次代を担う人材育成
将来の地域活動の中心を担う「人材育成」が重要。
●重層的な支援体制づくり
貧困や社会的孤立、ひきこもり、虐待、認知症への対策、8050問題、ダブルケア・ヤングケアラーなど課題が複合化・複雑化しており、支え手・受け手という関係を超え、様々な支援ニーズに対応する「重層的な支援体制の整備」が必要。
●再犯防止体制のしくみづくり
犯罪や非行をした人の立ち直りを支援する活の認知度が低いため、再犯防止の重要性について、啓発を図ることが必要。
・目標１「貧困をなくそう」
・目標２「飢餓をなくそう」
・目標３「すべての人に健康と福祉を」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.長浜市地域福祉計画 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000011264.html |
| 2.長浜市総合計画第3期基本計画 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000012903.html |
| 3.デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第3期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001543.html |
| 4.長浜市オープンデータ | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000013053.html |
西の湖は、現存する琵琶湖最大の内湖であり、平成20年10月にはラムサール条約湿地に、令和3年10月には旧安土町側が追加選定を受け、西の湖一帯が国の重要文化的景観に登録されるなど、近江八幡市の自然、歴史文化、暮らし、生業を象徴する唯一無二の地域資産です。しかし、近年、西の湖を取り巻く状況は変化し、ごみの散乱による環境汚染、水質悪化によるアオコの発生、人手不足によるヨシ原の荒廃など、様々な問題が顕在化しています。 これらの問題の解決にあたっては、地域一体となって西の湖への取組みを進める必要があり、既に多くの活動団体が個々の取組みを実施しているところです。しかしながら、本来の西の湖が持つ魅力に対して、地域住民ひとり一人の関心事としてはあまりないのが現状です。湖国の原風景である西の湖を守り、活かし、次世代へと継承するため、西の湖の魅力を再発見できる仕組みづくりが求められています。
湖国の原風景である西の湖を保全・活用し、次世代へと継承することは、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標15「陸の豊かさも守ろう」に該当します。また、西の湖の保全は、琵琶湖や海を守ることにも繋がり、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」にも該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.西の湖 | https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/329126.html |
| 2.重要文化的景観に関すること | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kanko/3/4/5/860.html |
| 3.近江八幡市風景計画【水郷風景計画編】 | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/toshi/fukei/624.html |
| 4.近江八幡市西の湖廻遊路整備推進会議 | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kikaku/4/7/19313.html |
少子高齢化が進み、共働き世帯の増加や核家族化の進行など世帯構造が変化する中で、町内会、各種団体およびまちづくり協議会などの役員の担い手不足や、地域活動に関心を持たない、関心があっても忙しくて参加できないなど、地域のつながりが希薄化するといった問題が生じています。
そのような中、ここ数年の間に転居されてきた若い世帯が地域に愛着を持ち、住み続けたいと思っていただけるよう、事業展開をする必要があると感じていますが、若い世代の地域まちづくりへの関心が低く、このままでは地域コミュニティ（町内会／自治会、まちづくり協議会）の存続が危ぶまれる状況です。若い世代の地域参加を促すため、地域では地域情報誌の発行や学区LINE等での情報発信、子どもが参加できるイベントの開催等が行われていますが、イベント開催時に実施したアンケートでは、「イベントに参加はしたいが、イベントの運営・企画への参画は難しい」といった方が多くおられました。
このような状況を踏まえ、若者世代が地域のまちづくりに興味、関心を持ち、今後を担う人材として地域コミュニティに参加いただくための有効な手段について提案を求めます。
当該地域課題への取組を推進することで、「11.住み続けられるまちを」および「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の２項目の実現に繋がります。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.町内会加入率（83.1％） | ↓令和6年5月発行「まちづくり資料集-2024年度版-」 該当4頁 https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/chikicommunity/chonaikai/shiryoshu.files/202406022.pdf |
| 2.基礎的コミュニティ（町内会）の認識ならびに満足度 【重要度・満足度の評価】 | 日常生活における活動意識について ↓「草津市のまちづくりについての市民意識調査結果報告書」 ※最新は令和4年度（近日中に令和5年度を公開予定） https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/keikaku/sogokeikaku/rokujisoukei/kihonkeikaku1/sesakuhyoka.html |
| 3.町内会長へのアンケート調査（平成30年度/令和3年度） ※町内会への加入促進、担い手確保について |
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/chikicommunity/chonaikai/machi12020.html |
| 4.地域住民アンケート解析（「ワクワク‼おいかみチャレンジおいかみ子ども食堂ハロウィン企画アンケート結果」より抜粋、回答数35） | Q：来年のハロウィンイベントにどのように関わりたいですか。 A：当日の参加94.3％、わからない5.7％、企画や当日などの運営スタッフ0％ |
戦前から戦後まで、地域の安心安全を守り、つながりを育み続けてきた地域コミュニティは、高度経済成長を経て、少子高齢社会、ライフスタイルの多様化、1人暮らし、情報技術の躍進等による社会変化に伴い、様々な課題が浮き彫りになっています。
・外国にルーツのある方との文化の違い、騒音に関する意識の違い、子どもの遊び場不足などの、「環境」に関する困りごと
・町内会・自治会加入率の低下、役員のなり手不足、子ども会やPTAの解散等による、「人材」に関する困りごと
自治会・町内会等の地域コミュニティは、衰退するしかないのでしょうか？
そこで、地域コミュニティをリフレーミングし、「アナログ、レトロ」「出会い、繋がり」「自己実現」等の気づきや可能性を検討することで、新しい地域コミュニティをデザインする契機としたい。
東淀川区で暮らす（住む・学ぶ・働く）すべての方が、これからもこの街で暮らし続けたいと思っていただける、そんな地域づくりを目指します。
１１、住み続けられるまちづくりを
に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.【中学生以上対象】東淀川区における10年後の地域につなげるインターネットアンケート | https://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/page/0000567748.html |
| 2.広報ひがしよどがわ令和3年6月号（スマホLINE講座） | https://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/page/0000535989.html |
| 3.平成22年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001039448&cycle=0&tclass1=000001047504&tclass2=000001047970&tclass3val=0 |
| 4.平成27年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001080615&cycle=0&tclass1=000001094495&tclass2=000001094526&tclass3val=0 |
| 5.令和2年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136472&tclass2=000001159900&tclass3val=0 |
| 6.その他 | 「東淀川区内外国人居住率」あり 今夏に実施した「町会の現状に関するアンケート」「地域活動の参加しやすい曜日・時間帯に関するアンケート」についても共有可能 |
南海トラフについて、30年以内に70～80％の確率で来るだろうと予測されています。
日頃から地震・津波・台風などの災害に備えるとともに、スマートフォンなどのデジタル機器により、最新の情報にアクセスできることも大切です。
しかしながら、高齢者のスマートフォン所有率は高まってはいるものの、日常では電話をかける程度という方も少なくありません。
さらには、海外からの技能実習生や留学生など、日常生活に必要な最低限度の情報は入手できても、感染症や災害などに代表される緊急性の高い行政からの情報については、入手手段を持っていない方が多くいます。
区役所からの情報発信の在り方について検討するとともに、デジタルディバイド（情報格差）を無くす取り組みも急務であると感じています。
誰ひとり取り残さない、ダイバーシティ＆インクルージョンに配慮した情報受発信について検討しなければなりません。
年齢や国籍を問わず、東淀川区で暮らす（住む・学ぶ・働く）すべての方に、情報が行き届くよう、情報伝達のあり方や方法を考えなければなりません。それは、
１０、人や国の不平等をなくそう
１１、住み続けられるまちづくりを
に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.【中学生以上対象】東淀川区における10年後の地域につなげるインターネットアンケート | https://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/page/0000567748.html |
| 2.広報ひがしよどがわ令和3年6月号（スマホLINE講座） | https://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/page/0000535989.html |
| 3.平成22年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001039448&cycle=0&tclass1=000001047504&tclass2=000001047970&tclass3val=0 |
| 4.平成27年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001080615&cycle=0&tclass1=000001094495&tclass2=000001094526&tclass3val=0 |
| 5.令和2年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136472&tclass2=000001159900&tclass3val=0 |
| 6.その他 | 「東淀川区内外国人居住率」あり |
南部地域（名神高速道路以南の地域）は、昭和45年をピークに人口が減少し、少子高齢化が進行しています。また、生活・学習課題を抱える子どもの支援や公共施設の老朽化対策などの新たな課題にも直面しており、このような課題を解決すべく、令和５年２月に庄内コラボセンターがオープンしました。
現在は多世代交流の場として様々な取り組みが行われており、子育て応援事業として開催された「キッズランド in ショコラ」では、地域団体、地域事業者、市民活動団体、施設利用者など様々な人が各々主体的に関わることでイベントを成功させることができました。
このような成功事例を活かし、さらに南部地域を活性化させるためには庄内コラボセンターのみならず、南部地域の様々な場所で、より多様な人の関わりを生み出す必要がある。そこで、庄内コラボセンターを飛び出し、南部地域全体で人と人との関わりが増加し、南部地域がより活性化するアイデアを広く募集したいと思います。
東大阪市は、令和6年3月に策定した第2次東大阪市観光振興計画において、交流人口を増やし産業を活性化させるために「旅行者数」と「旅行消費額」の増加を目指すとしています。そのうち「旅行消費額」については本市への来訪・観光目的に沿ったより具体的な数値を推し量ることができる効果的な手法を研究・検討したうえであらためて設定することとしています。
東大阪市としてはKPI指標（数値目標）を設定したいが、調査・分析・活用のノウハウを有していない状況です。
そこで、東大阪市の独自性である「ラグビー（スポーツ）観光」（スポーツ観戦者・生駒山ハイカーなど）、「モノづくり観光」（修学旅行生など）、「文化・下町観光」（石切参道商店街などへの旅行者など）、また市内宿泊者（ビジネス出張者など）から、どのように（少ない労力で）継続的な指標として消費額を把握するか。また、上記のような目的をもって東大阪市を訪れた人をどうのように市内で周遊させ、消費額アップにつなげるか、アイデアを募集したい。
・目標８「働きがいも経済成長も」
・目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標１１「住み続けられるまちづくりを」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.第2次東大阪市観光振興計画 | https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000017309.html |
本市は「東大阪市花園ラグビー場」の年間来場者数の増加を目標としており、2027年に開催予定のワールドマスターズゲームズラグビー競技の開催地として機運醸成に取り組んでいます。また、試合の観戦者や大会関係者を市内飲食店や宿泊施設へ誘導したり、ニーズに沿った情報の提供やサポートを行うことで市内滞在時間の延長と消費額単価の向上を図りたいと考えています。
そこで、どのようにニーズを把握し、プロモーションを行えば市内での周遊促進につながるか、アイデアを募集します。
・目標８「働きがいも経済成長も」
・目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標１１「住み続けられるまちづくりを」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.本市の主な施設の利用者数、市内の主な宿泊施設の宿泊者数 | https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000017309.html （第2次東大阪市観光振興計画） |
大阪府と奈良の県境にあり、東大阪市にとって貴重な地域資源である生駒山は、 寺社仏閣をはじめ、なるかわ園地のつつじ園、ぬかた園地のあじさい園など、魅力的な自然環境でハイカーだけでなく多くの方から人気を集めています。本市は生駒山麓エリアの活性化を図るとともに、交通事業者等と連携し、生駒山の魅力創出・ブランド化向上に資する観光コンテンツづくりやポロモーションに取り組みたいと考えています。そこで、ハイカーの動向などを分析し、山歩きのみならずまち歩きを楽しむことができるよう、ハイキングコースから石切参道商店街や市内飲食店へ誘導するアイデアや施策について提案してください。
・目標８「働きがいも経済成長も」
・目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標１１「住み続けられるまちづくりを」
・目標１５「陸の豊かさも守ろう」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.第2次東大阪市観光振興計画 | https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000017/17309/kankousinnkoukeikaku-2-20240401-honpen.pdf |
2025年の大阪・関西万博、2027年のワールドマスターズゲームズなどの国際的なイベントが今後開催されることから、インバウンド事業を積極的に行い、他の自治体との差別化を図りたい。特に東大阪市の強み（モノづくりやスポーツのまち）を活かし、近年の傾向でもある「着地型観光」等を契機として実際に訪れたくなるような施策を提案してください。関西国際空港を起点にインバウンド需要が高まっている大阪市内からどのように東大阪市へ誘客するか、その対象は団体か個人か、受け入れ側の飲食店、宿泊施設の環境整備の必要性について等様々な視点からアイデアを募集します。
・目標８「働きがいも経済成長も」
・目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標１１「住み続けられるまちづくりを」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.第2次東大阪市観光振興計画 | https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000017309.html |
| 2.2023年度訪日外国人関西空港出口調査_速報版 | https://octb.osaka-info.jp/business/b27.html |
大阪の食い倒れ、京都の着倒れ、神戸の履き倒れと言われるほど、神戸市は「靴のまち」として有名です。中でも神戸市長田区は、靴の関連製品の出荷額が市全体の7割を占め、全国屈指の靴製造業の集積地です。靴のまちとして発展し、生産工程をまち全体で分業するような独自の体制が構築されました。しかしながら、生産拠点の海外移転や阪神・淡路大震災、新型コロナ感染症の感染拡大などによる需要減などにより、企業や工場数が減少したり、事業継承者が不足し経営の安定化が課題となっている工場も存在します。そのような状況の中、オープンファクトリーイベント「開工神戸」などを開催し、ものづくりの現場とクリエイターや地域住民、学生がつながる機会を創出しています。上記のような取り組みを進めているところですが、さらに神戸市長田区のものづくり企業の魅力を知ってもらうためのアイデアを募集します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.長田区の紹介 | https://www.city.kobe.lg.jp/h53961/kuyakusho/nagataku/jyouhou/index.html |
| 2.長田区の紹介（靴のまち） | https://www.city.kobe.lg.jp/h53961/kuyakusho/nagataku/jyouhou/kutsu.html |
| 3.開工神戸 KOBE OPEN FACTORY | https://kaikohkobe.com/ |
| 4.新長田シタマチスタートアップ | https://www.city.kobe.lg.jp/a13150/20230608_kigyoukaboshu.html |
| 5.神戸の統計 | https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/shise/toke/toukei/index.html |
| 6.神戸データラボ | https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/data.html |
| 7.日本ケミカルシューズ工業組合（統計データ） | https://www.csia.or.jp/toukei/index.htm |
長田区には漁港があり、約40人の漁師が毎日漁に行っており漁業は盛んであるが、区民にあまり知られていない。神戸の魚や漁業の魅力を発信するために、駒ヶ林浦漁業会と神戸市で次のイベント等を開催しているが、来場者は漁業関係者や魚好きのファミリーなどであり、20～30代の若者の来場者をもっと増やしたいと思っている。また、若者の魚食離れが進んでいることや、家で魚を調理する人も少なくなってきていると聞くため、魚のおいしさや漁師の魅力を発信することも検討している。
長田港の漁獲量の約８割がシラスであり、他にもタコや黒鯛などを獲っているが、温暖化の影響で年々漁獲量が減少し、また獲れる魚も変化している。
他にも長田港の駒ヶ林魚市場は朝に競りをしており、来年150年を迎える歴史ある市場であるが、競りは関係者しか参加することができず、一般の人が鮮魚を買えないため、イベント以外で漁港に人が来ることがほとんどない。
（イベント等）
・親子で楽しめる長田駒ヶ林漁業体験ツアー
・駒ヶ林漁師屋台
・駒ケ林の海と、魚と、〇〇を楽しむマーケット
・長田コマハマ漁師組によるインスタグラムの発信
この地域課題は、海の豊かさを守り漁業の魅力を知ってもらうという点から⑭に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.神戸市農漁業現況 | https://www.city.kobe.lg.jp/a99375/shise/kekaku/kezaikankokyoku/toukei_chosa/nogyogyo.html |
| 2.神戸 豊かな里海 美味しい水産物 | https://www.city.kobe.lg.jp/a67688/kanko/nogyogyo/nosuisanbutsu/marine-products.html |
| 3.神戸市漁協 漁業概要 | https://kobeshi-gyokyo.or.jp/about/kobe-fishery-port |
| 4.親子で楽しめる！長田駒ヶ林漁業体験ツアー | https://www.city.kobe.lg.jp/h53961/kuyakusho/nagataku/jyouhou/gyogyou-taiken.html |
| 5.駒ケ林の海と、魚と、〇〇を楽しむマーケット | https://www.umitosakanato.jp/ |
まちと山が近い神戸市では、昔から登山が親しまれてきました。そのため毎朝山に登る「毎日登山」という文化が神戸にはあります。長田区にある高取山は、標高328メートルと低く、子どもから高齢者までスニーカー・普段着で気軽に楽しめる身近な山です。登山道には４つの茶屋が並び、山頂付近には高取神社があり、長田区のシンボルとなっている高取山。「毎日登山」を行う市民で賑わい、憩いの場となっています。
しかし、高取山を支える登山会や茶屋を営業する店主が高齢化し、高取山を次世代に残していく担い手を見つけることが課題となっています。また、「毎日登山」を楽しむのは高齢世代が中心で、若い世代が高取山を身近に感じる機会が少ないこともこの担い手不足に繋がっていると考えています。
若い世代を含めた多くの方が高取山に触れ合う機会を作り、山への愛着の高まりからシビックプライドの醸成へとつなげたい。
①若い世代が高取山に触れ合う機会の創出方法（イベントの開催・ＰＲ）
②山道の整備、茶屋の活用
高取山の魅力をもっと多くの方に発信し、次世代に残していきたい。そのための具体的なアイデアを募集します。
森林の持続可能な活用、次世代への継承を目指している点で、SDGs17の目標15「陸の豊かさも守ろう」に該当します。
外国人が多い長田区において、ベトナム人の経営する店舗も多くある。多国籍文化の一つとしての飲食を通して異文化にふれてもらい、見聞を広げていくきっかけの一つにしてもらう。そのうえで、他の国にも興味を持ってもらえるような環境を醸成し、異文化に対する壁を少しでの低くすることで、身の回りに居住する外国人に対して理解を深めてもらうためのアイデアを募集します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.国籍・地域別外国人居住数 | https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/shise/toke/toukei/toukeisho/kobetoukeisho.html#jinnkou3 |
| 2.外国人の人口 | https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/shise/toke/toukei/jinkou/kokusekibetsu.html |
| 3.神戸・長田のベトナム料理レストラン巡り | https://tcc117.jp/fmyy/quan_an_vn/ja/ |
| 4.NAGATA folio（だらだらナガタ、飲み歩き。） | https://nagatafolio.tumblr.com/ |
神戸市須磨区名谷エリアは、山を切り開いて作られた街であり、1970年代に須磨ニュータウンとして多くの住宅が建築されました。名谷エリアの住宅には家族世帯が暮らし、賑わっていたものの、建築から50年近く経過しており、人口減少と高齢化が著しく進んでいます。
名谷駅前では、神戸市が都市ブランドの向上と人口誘引につなげる取り組み「リノベーション・神戸」の一環として、「名谷活性化プラン～躍動する多世代共生のまちへ～」を掲げ、商業や行政、文化・子育てなど多方面にわたる再整備を進めています。
そこで、名谷駅前の再整備の効果を名谷エリア全体に波及させ、若者や子育て世帯を呼び戻すためにどのような取り組みが必要なのか、アイデアを募集します。
この地域課題は、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現させるための取組である点で、SDGs17の目標の「11.住み続けられるまちづくりを」に該当します。
超高齢社会が到来し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加している。高齢者が、望む生活を一日でも長く持続できるような、健康長寿をめざした施策の検討が必要である。
検討にあたっての基本的な考え方として、従来の一律給付型から、健康長寿を目指した個々人の状況に応じた施策へ転換を図ることとし、デジタル技術を活用した健康長寿社会づくりを推進するため、限られた財源をより有効な事業に配分することを目指す。
（例えば、「おでかけポイント」「活動ポイント」などの、ポイント付与事業など）
この地域課題は、高齢者をはじめとするあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進することや、都市が基本的サービスやエネルギー、住宅、交通機関その他へのアクセスを確保し、すべての人に機会を提供できる未来をつくる点で、SDGs17の目標の「目標３：すべての人に健康と福祉を」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」に該当する。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.姫路市の高齢者向けサービスの情報 | https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/cmsfiles/contents/0000009/9582/202407kurashi.pdf |
| 2.令和5年度在宅高齢者実態調査集計結果（概要） | https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/cmsfiles/contents/0000009/9613/R5kekka.pdf |
本市のWell-being指標においては、子育て・教育・デジタルに関する主観指標と客観指標の乖離が見られ、かつ主観指標が低い傾向にあり、市の取組が十分に知られていない、ターゲットに届いていない可能性が考えられる。魅力的な施策を立案・実施しても、その情報が適切な当事者に届かなければ効果が得られないため、ターゲット層に確実にリーチするための広報手段の検討が必要である。
また、こども・若者、子育て世帯に関する施策については、こども基本法に定める基本理念に則り、当事者の視点を尊重し、その思いや意見を聴く必要があるが、現在、ふれあいメールなど市民からの広聴手段はあるものの、認知が不十分であったり、また、市民から出された意見は等は担当課にて回答・対応するだけで、全庁横断的な仕組みではない。当事者に寄り添った施策を実施するためには、当事者からの反応を丁寧かつ効果的に収集し、分析した上で、的確に施策へ反映させる仕組みを構築する必要がある。
適正な行政の情報発信と市民からの意見収集を行うことで、市民の意見を反映した持続可能なまちづくりを推進することができるとともに、パートナーシップとしての関係が強化されるため、SDGs17の目標の「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標17：パートナーシップで目標を達成しよう」に該当する。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.Well-Being指数ダッシュボード | https://well-being.digital.go.jp/dashboard/ |
| 2.「（仮称）姫路市こども計画」策定に係る市民アンケート調査の実施 | https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000027133.html |
| 3.個別広聴活動「市民の声」 | https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000005728.html |
豊岡市では、「豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」を策定し、職場、地域、家庭、学校などを含むまち全体のジェンダーギャップ解消に取り組んでいます。戦略の上位目的は、「固定的な性別役割分担を前提とした仕組みや慣習が見直され、お互いを尊重し支え合いながら、いきいきと暮らしている」とし、前期５年間の具体的なKPIを設定し取組を進めてきました。2026～2030年度の後期プランを2025年度中に策定する予定です。そこで、まち全体のジェンダーギャップ解消を進めるための６つの手段について、具体的なアイデアを募集します。
①市民にジェンダーギャップ解消の必要性が知られている。
②地域において男女が共に意思決定・方針決定に参画している。
③女性も男性も働きやすく働きがいのある事業所が増えている。
④家庭において男女が家計責任（世帯収入）とケア責任（家事・育児・介護等）を分かち合っている。
⑤自分のありたい姿に向かって、経済的に自立し、いきいきと暮らす女性が増えている。
⑥子どもたちがジェンダーギャップ解消の必要性を自分のことばで語っている。
目標５「ジェンダー平等を実現しよう」
”男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう”
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.豊岡市ワークイノベーション戦略 | https://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/1007000/1008794/1019244/1007068.html |
| 2.豊岡市・慶應義塾大学共同研究（豊岡市におけるジェンダー課題） | https://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/1007000/1008845/1019239/1007631.html |
| 3.豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略 | https://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/1007000/1008845/1019237/1016732.html |
| 4.男女共同参画社会の実現にむけての市民意識調査・事業所調査 | https://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/1007000/1008845/1019239/1008850.html |
| 5.暮らしの中の性別役割分担の実態と意識調査 | https://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/1007000/1008845/1019239/1018477.html |
・加古川市における靴下産業は明治以来、代表的な地場産業となっており、その機能を維持し続けていますが、近年は低価格の輸入製品の増加に伴い、製造事業者は苦しい状況となっている。
・地場産業の経営の安定化を図るうえで、事業継承者が不足しており、新たな担い手の創出や経営の安定化が課題となっている。
・目標８「働きがいも経済成長も」
・目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標12「つくる責任つかう責任」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
・2021年3月に策定した加古川市スマートシティ構想の推進において、市民からの声を広く聞くために「加古川市版Decidim」を2020年10月に立ち上げている。
・加古川市版Decidimのさらなる魅力向上、よりよい意見集約に向けた取組を検討したい。現在、スマートシティ構想について、意見募集を行っており、加古川市版Decidimのコンセプトである「MakeOurKakogawa」を実現するため、関係者との合意形成を図りながら、より良いまちづくりを進めたい。
・目標8「働きがいも経済成長も」
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標12「つくる責任つかう責任」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
あらゆる世代の市民に、本市の取組や魅力をわかりやすく適切なタイミングで伝えることが課題となっているため、様々な広報媒体を活用し、魅力発信を効果的に行っていく必要があるが、特に若年層のシビックプライド醸成に向け、加古川市まちの魅力発信キャラクターかこのちゃんを活用し、ふるさとである本市の魅力を実感してもらえるような取組を考えていきたい。
この地域課題は、本市のPRを行うことでシビックプライドの醸成に繋がる点で、SDGs17の目標の「11 住み続けられるまちづくりを」に該当します。また、市役所だけでなく、市民団体や学生の皆さんなどと協力し、本市のPRを行っていきたいと考えているため、SDGs17の目標の「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します。
宝塚市では、高齢化率が29％（令和6年6月現在）となっており、高齢化率が高まってきている現状にあります。そのような中で各コミュニティにおいては、担い手不足や繋がりの希薄化が伺えます。
コロナ禍の影響から外出の機会が減り、自宅に閉じこもっている高齢者も多い中、外出し多世代の人と関わる場を作ることが、社会的孤立や閉じこもり等の社会的フレイルの予防になります。また、日常生活の中で、無理なく無意識的に出来るフレイル予防法があれば、無関心層を含めた多くの高齢者に有効ではないかと考えます。
フレイル予防・健康な地域づくりを目指すには、若い世代も巻き込みながら、誰もがフレイルを知り、予防や支援に取り組むことが出来る地域社会へのアプローチが大切になると考え、そのための方法について模索しているところです。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.宝塚市統計 | https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/about/1009913/index.html |
本市の人口は減少を続けており、自然動態をみると、出生数は長期的に見て横ばい状況から減少傾向に移行しつつあり、全国平均や兵庫県平均を下回る合計特殊出生率となっている一方、死亡数は高齢化の進行に伴い、徐々に増加する兆しが見られ、出生数を死亡数が上回る「自然減」の状態にあります。また、社会動態は、近年は、転入者数・転出者数ともに減少する傾向にあるものの、２０１２年以降は、転出者数が転入者数を上回る「社会減」の状況にあります。
こうした人口減少による経済・産業活動の縮小や、住民組織の担い手不足による地域コミュニティの機能低下、税収減による行政サービス水準の低下などの様々な影響が課題となっています。