審査時期

2017年1月～3月

審査内容

• ・応募いただいたアイデアの内容（書類審査＋最終公開審査）
• ・市民／学生と自治体の連携体制（最終公開審査）

審査手順

（1）書類審査（2017年1月）

市民／学生から応募いただいたアイデアについて、書類審査をおこない、最終公開審査に進んでいただくアイデアを選定します。（「08.審査項目」参照）。

（2）最終公開審査対象への追加質問（2017年2月～3月上旬）

オープンガバナンスにとっては、市民と行政の連携体制が柱です。 そのため、最終公開審査の対象となるアイデアを応募した市民／学生とその自治体を対象に、市民／学生と自治体との地域内での連携状況や、自治体の取組状況を追加調査し、最終公開審査の材料とします。

• ・市民／学生と自治体の連携状況調査＜自治体向け＞
• ・市民／学生と自治体の連携状況調査＜応募チーム向け＞

（3）最終公開審査・表彰

2017年3月12日（日） 東京大学浅野キャンパス 武田ホール

結果の公表と改善のアドバイス

• ・2017年4月下旬
• ・最終公開審査終了後、結果を公表するほか、アイデアや連携体制の更なる改善に役立てていただけるよう、最終公開審査対象となったアイデアおよび連携状況について、審査委員会による改善アドバイスをおこないます。

審査は、応募されたアイデアと、市民／学生と自治体の連携体制の２つに対して実施されます。

アイデアの審査

（1）審査対象

下記の3点を対象に審査を実施します。

1. ・アイデアの説明（内容、論拠、実現プロセスなど）提出書類　（応募用紙参照）
2. ・説明以外の下記の審査項目に対する自己評価を記した書類　（応募用紙参照）
3. ・最終公開審査での発表（市民／学生チーム　パワーポイント使用）

（2）審査項目

審査項目は以下の通りです。

アイデアの説明（内容、論拠、実現プロセスなど）とともに

1. ・自治体が提示した地域課題に対し、市民／学生がどこに焦点をあてたのか またそれはなぜか
2. ・応募されたアイデアは、課題解決のためにどういう効果があるか
3. ・応募されたアイデアに、新規性があるか。また、それはどのような点か
4. ・応募されたアイデアは、他地域へ展開できるポテンシャルを持ったものか
5. ・応募されたアイデアは、経済的制度的に実現性のあるものか

連携体制の審査

（1）審査対象

今回の応募にあたっての市民／学生と自治体の連携を実態的に判断します。

1. ・最終公開審査の対象となるアイデアを応募した市民／学生とその自治体を対象に行う追加調査結果
2. ・最終公開審査での発表（関係自治体　パワーポイント使用）

（2）審査項目

審査項目は以下の通りです。

1. ・課題関連データが適切な形で公開提供されているか（問い合わせへの対応なども含む）
2. ・応募されたアイデアが形成される際の、自治体による市民／学生の主体的な取り組みへのサポートの状況
3. ・応募されたアイデアが成熟し、実施に移行する際、自治体が市民／学生らとの協働に取り組もうとする姿勢
4. ・応募されたアイデアをめぐって、市民／学生と自治体の間でオープンなコミュニケーションの場の活用の状況

日時

3/12（日）9:15～18:30（予定）
※当日の予定は、予告なく変わることがあります

場所

東京大学浅野キャンパス 武田ホール

参加方法

最終公開審査の模様は一般公開します。また並行イベントもあります。
市民参加型社会のオープンガバナンスに関心をお持ちの多くの方に参加をいただきたく歓迎します。参加希望者は下記リンクからお申込みください（終了しました）

プログラム^*1

詳細はこちら　当日の動画はこちら

8:45

受付開始

9:15

開会の辞

9:30

最終プレゼン：公開審査対象チームおよび関連自治体より

11:50

昼休憩

12:50

最終プレゼン：公開審査対象チームおよび関連自治体より

15:30

事例紹介^*2：ハーバード大学ケネディスクールより

15:50

ミニプレゼン^*2：一部の一次選考参加チームより

16:30

審査結果発表・表彰式

17:20

閉会の辞

17:45

ホワイエにて非公式交流（希望者のみ）適宜散会

18:30

完全散会

同時開催
ポスター展　34件

• *1 当日の予定は、予告なく変わることがあります
• *2 審査委員が賞の最終選考のため退席中に行われます

募集時期（終了しました）

2016年6月1日～8月31日

募集内容

• ・市民／学生と一緒に考えたい地域課題
• ・課題に関連する公開データ・情報（以下「データ」と総称）

応募要件

以下の要件をいずれも満たす自治体（担当部署）

• ・市民／学生と一緒になって地域課題を考え解決策を探る意欲のある自治体（担当部署）であること
• ・課題の施策担当部署の職員と課題関連データ担当部署の職員によるチームとして応募ができること
• ・企画・広報・市民やデータ部門などの関連部署の職員が取りまとめ役として上記チームへの参加があること。
  （自治体の状況によるので必然ではありませんが庁内の連携状況として評価されます）
• ・応募自治体（担当部署）は、下記1～7の課題テーマからいずれかを選定し、特定の地域課題（複数の担当部署をまたがるものでも構いません）をご提示ください。なお、課題の選定にあたっては、自治体（担当部署）で判断いただくほか、地域住民からの希望を契機としたものでも結構です。

※応募課題を再分類しました

1. 1.高齢化・介護・医療・健康 ・・・ 6
2. 2.子育て・家族・教育 ・・・ 6
3. 3.まちづくり・交通 ・・・ 12
4. 4.環境・エネルギー ・・・ 3
5. 5.防災・防犯 ・・・ 6
6. 6.産業振興(一次、二次、三次) ・・・ 2
7. 7.地域プロモーション ・・・ 7
8. 8.観光 ・・・ 6
9. 9.オープンデータの取組 ・・・ 5
10. 応募課題合計 ・・・ 53

応募にあたってとこれからの対応のお願い（STEP2で（２）の内容を充実、追加しました）

（1）地域課題と関連データ

• ・関連データは自治体データベースに格納して頂き、本サイトからはハイパーリンクでアクセスできるようにすることを基本とします。データのある既存のサイトURLの提示や公開紙媒体提示のみでも応募することができます。（オープンデータ形式にこだわりませんが審査に当たっては考慮されます）
• ・課題を共に選定するなど、9月以降のアイデア募集よりも前に市民／学生と自治体が話し合いをしても問題ありません（ただし、応募後に課題は公開されますので、市民／学生によるアイデアの応募は条件にあえばどのグループでも自由となります）。
• ・一つの自治体（担当部署）内で地域課題の提案数は自由です。

（2）アイデアを応募する市民／学生へのサポート（STEP2で内容を充実しました）

• ・課題や公開データについて、アイデアを応募する市民／学生の問い合わせのサポート体制を取ってください。
• ・アイデアを応募する市民／学生から、課題の分析・アイデアの策定に必要な追加のデータ要望があれば、その希望内容の必要性や関連性をみて、法令の範囲内で真摯に対応することを期待しています。
  追加の公表可能なデータは自治体からの通告により、COG2016のサイトの定期的な更新時（原則月二回）に追加するとともにCOG2016 Facebookページ（下の「最新情報」）で速やかにお知らせしますが、各自治体でも追加した旨の迅速な周知を期待いたします。
• ・また、市民／学生と自治体の間でオープンなコミュニケーションの場をうまく活用されることを期待します。
  オープンなコミュニケーションのモデル例
• 　これはあくまで例示で参考に過ぎません。ポイントは市民／学生と自治体との間の円滑なコミュニケーションが進むことが大切です。

（3）市民／学生へのリーチについて（STEP2で追加しました）

こちらでは市民／学生への周知にお役に立てるよう、状況がわかるチラシを用意しました。適宜Facebookページ（下の「最新情報」）のリンク先からダウンロードしてご利用ください。

皆様のほうでも市民／学生のアイデア募集に向けて地域の皆様への周知を歓迎いたします。周知の方法は各自治体で工夫をしていたければと思います。（首長会見、市政区政だよりでのお知らせ、広報ウェブサイトでのお知らせなどやり方は自由です）
あわせて、オープンなコミュニケーションの場のお知らせも同時に工夫されると良いかと思います。
以上の周知はお知らせいただければ、Facebookページ（下の「最新情報」）のリンク先にも掲載いたします。

（4）応募自治体の公表（結果は上の「自治体からの課題」をご覧ください）

本サイトでの公表は8月末の締め切り後の9月16日に行いました。

応募用紙

下記1「応募用紙のダウンロード」からダウンロード・記入のうえ、2「応募する」から添付メールにて事務局に送付ください。

募集時期（終了しました）

2016年9月16日～12月28日

募集内容

募集内容は、地域が抱える課題の具体化をしていただいて、公開データや資料を活用した課題解決策につながるアイデアです。（市民も積極的に課題解決に関わるアイデアを歓迎します。既存施策の改善／新施策の提案も可とします）

• ・募集するアイデアは、課題解決につながる社会的な公共サービスのアイデアを期待しています。
  課題の具体化とアイデアの裏付けにデータや資料を活用してストーリー（内容、論拠、実現までの流れなど）を語ってください。
  データを利用するアプリが実現手段として副次的に含まれることはあり得ます。
  自治体の提示したデータや資料で足らない場合は適宜自由に追加くださって結構です。なお地域のデータで追加が欲しい時は当該自治体に適宜問いあわせください。ない場合は公表されている範囲のデータや資料でお願いします。
• ・公共サービスといっても陳情や行政への単なるつけまわしではなく自分ごととして取り組む公共サービスを期待しています。
• ・とはいえ行政との協働が必要なもの、さらに行政が実施したほうが良いものはあります。しかし、まず自分たちでどこまでできるかの検討を経ることでその内容も充実します。自助、共助、公助の順序をしっかり押さえていくことが肝要です。
• ・アイデアがその後成熟した場合には、その実施をめぐって改めて市民と行政の間の具体的な協働の仕方を詰めていく必要があります。

応募要件

以下の要件を満たす市民／学生のチーム

• （1）応募自治体（※1）に住む、あるいは通う、もしくはその課題解決に強い熱意があるなどの何らかの形で地域に縁を持ち、
  住民目線（※2）で地域課題の解決に貢献したいと考える市民／学生（※3）のチーム
  ただしチームのリーダーは、応募自治体に住む、あるいは通う条件を満たしている必要があります。
  1. ※1 応募自治体とはエントリーされた自治体組織のことで、政令指定都市の行政区で応募された場合もCOG2016では当該行政区を応募自治体として扱っています。
  2. ※2 公共サービスを受ける住民であるとともに、納税者である住民の目線。
  3. ※3 学生には高校生、専門学校生、大学生、大学院生を含みます。
     （中学生以下だけのチームは応募できませんが、子供目線が必要などの理由で市民／学生のチームに加えることはできます）
• （2）市民だけのチーム、学生だけのチーム、その混成いずれでもご応募いただけます。
• （3）チームメンバーは、上記（１）の要件を満たしている個人（市民／学生）ですがその職種（応募用紙別紙参照）は問いません。なお、他地域に住んでいる市民／学生が上記（１）の一行目「もしくは」以下の要件を満たして当該地域課題の解決に貢献したいお気持ちがあればメンバーの一員に加わることも構いません。

応募用紙

• ・チーム名、設定した具体的な課題、アイデアの内容、内容の論拠と関連データ、審査項目に沿ったアイデアの自己評価などを、所定の申込用紙に沿って記入の上、電子メールでお申込み頂きます。応募用紙に記載要領や注意事項などが書いてあります。ダウンロードしてよくお読みいただいて、応募にチャレンジして下さい。

下記1「応募用紙のダウンロード」からダウンロード・記入のうえ、2「応募する」から添付メールにて事務局に送付ください。