| 中国 | 広島県 山口県宇部市 |
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広島県では、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の取組を行っており、災害の種類に応じた避難場所･避難経路を確認した人の割合は71.6％と向上しているが、平成30年７月豪雨災害において避難率は0.74%であった。単に「周知を徹底する」といったことを超えて、行動経済学や行動心理学などを含むあらゆる知識を動員し、より効果の高い被害防止策の検討が急務である。県民一人一人が、災害から命を守るために適切な避難行動が実践することが当たり前の文化となり、自助・共助・公助を一体的に推進することにより、「災害死ゼロ」及び「県民生活や経済への影響の最小化を実現するために、DoboXに搭載する様々なハザードマップ、３Dデータ等を活用して、県民一人一人が自らの判断で命を守る行動（自助）や地域ぐるみで安全を確保する行動（共助） をとっていただくために有効な手立てを考えてみてください！
SDGs11 住み続けられるまちづくりを
11-5 水害などの災害によって命を失う人や被害を受ける人の数を大きく減らす
SDGs13 気候変動に具体的な対策を
13-1 気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
| 公開データ | |
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| 1.インフラマネジメント基盤（DoboX） | https://hiroshima-dobox.jp 公共土木施設等に関するあらゆる情報を一元化・オープン化している。 ■主なデータ一覧（約100種類500データ） 道路規制情報、緊急輸送道路図 洪水浸水想定区域図、土砂災害警戒区域・特別警戒区域図、雪崩危険箇所図、高潮浸水想定区域図、ため池浸水想定区域図 避難情報 3次元点群データ、3D都市モデル、都市計画区域情報 インフラ情報（道路、河川、港湾など） カメラ画像 |
人口減少、少子高齢化が進み、住民ニーズがますます多様化、複雑化していく中、本市が将来にわたり持続的に発展していくためには、市民や企業・団体、教育機関、行政など、多様な主体・多様な世代が、地域の課題を共有し、ともに課題解決に向けて取り組む「共創によるまちづくり」が必要であると考えています。
令和４年度からスタートした「第五次宇部市総合計画」では、計画名を「うべ・未来共創プラン」とするとともに基本理念の中で、「多様な主体との共創により、人と環境が調和した持続可能な社会の形成を目指す」としています。
また、同計画の中で目指す将来都市像を「ひとが輝き 交流ひろがる わたしたちの宇部」とし、その実現にむけて、次の５つの基本目標を設定しています。
・活力に満ちた強い産業のまち
・未来を拓くひとを育むまち
・魅力と賑わいにあふれるまち
・誰もが健康で自分らしく暮らせるまち
・安心・安全で快適に暮らせるまち
これらの将来都市像及び基本目標をふまえ「共創によるまちづくり」のアイデアを募集します。
宇部市は２０１８年に内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、多様な主体との連携や人材育成を柱に、魅力・活力にあふれた持続可能なまちづくりを進めていいます。
「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念のもと、あらゆる主体が情報の共有やパートナーシップを通じて、地域社会や地域経済の発展を目指していくためにも、「共創」という手法を用いて、誰もがまちづくりに参加し易い場づくり、環境づくりとともに人材の育成を進めていきます。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.宇部市第五次総合計画 | https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/keikaku/1015261/1012517/index.html |
| 2.宇部市第五次総合計画市民アンケート調査報告 | https://www.city.ube.yamaguchi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/524/anketokekka.pdf |
| 3.宇部市SDGs未来都市計画 | https://www.city.ube.yamaguchi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/066/ubesdgs_plan_3rd-2_for_cms.pdf |
| 4.山口県オープンデータカタログサイト（宇部市） | https://yamaguchi-opendata.jp/ckan/organization/35202 |
| 5.宇部市統計データ | https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/toukei/index.html |
| 6.令和５年度宇部市民意識調査 | https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/keikaku/1018371/index.html |
人口減少、少子高齢化が進む中、介護等の社会保障給付費は増加し、本市の介護保険給付費は要介護認定者の増加に合わせて増加傾向で推移しています。それに伴い介護保険料も増額となり、第9期高齢者福祉計画期間中の本市の介護保険料基準額は月額6,200円で全国平均の6,225円を下回るものの県内では最も高い金額となっています。このままでは、市民のさらなる負担増、市財政の逼迫を招き、介護保険制度の安定的な運営の維持が危惧されます。介護給付の内容も国や県と比較して本市独自の傾向が見られ、人口減少や少子高齢化だけではない要因も考えられます。
このような状況を踏まえ、まずは介護給付の実態や傾向を把握することで本市の特性を洗い出すとともに将来予測を行い、今後の介護給付の適正化、効果的な対策等を図っていかなければなりません。また、分析の手法や考え方を習得し、今後の実務に活用できればと思っています。
第9期高齢者福祉計画の基本理念である「高齢者が生きがいを持って自分らしく暮らせる支え合い助け合う地域共生のまち」を目指すため、「誰ひとり取り残さない」というSDGs理念のもと、特に以下3つのゴールを実現することで地域課題の解決に取り組みます。
3．すべての人に健康と福祉を
11．住み続けられるまちづくりを
17．パートナーシップで目標を達成しよう