| 近畿 | 滋賀県長浜市
滋賀県近江八幡市
滋賀県草津市
大阪府大阪市東淀川区
大阪府大阪市阿倍野区
大阪府豊中市
兵庫県神戸市
兵庫県神戸市長田区
兵庫県姫路市
兵庫県豊岡市
兵庫県加古川市
|
|---|
長浜市は人口約115,000人の地方都市ではあるものの、急速に人口減少、少子高齢化が進行しており、地域によっては限界集落のようなところもあり、過疎化が進行しています。
地域の人口が減少していく中で、地域の課題が多様化・深刻化しており、地域の人材だけでは対応するのが困難な状況です。
そのような中で、持続的な地域をつくっていくには、地域と多様な形で関わる関係人口を増やしていくことはもちろんのこと、それに加えて企業にも関わってもらうことができれば、地域の価値をより高めていくことができます。
企業と地域の関わりを創出できれば、企業の取組を通して関係人口の創出・拡大につなげられるほか、企業が地域で事業を行えば、雇用の創出や経済効果など様々な拡がりが期待できます。
そのため、地域に関わり、共に地域を創っていく、共創企業を創出するためのアイディアを募集します。
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.長浜市市民協働のまちづくり推進条例・長浜市市民協働推進計画 | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000008748.html |
| 2.長浜市のオープンデータ | https://www.city.nagahama.lg.jp/0000000798.html |
西の湖は、現存する琵琶湖最大の内湖であり、平成20年10月にはラムサール条約湿地に、令和3年10月には旧安土町側が追加選定を受け、西の湖一帯が国の重要文化的景観に登録されるなど、近江八幡市の自然、歴史文化、暮らし、生業を象徴する唯一無二の地域資産です。しかし、近年、西の湖を取り巻く状況は変化し、ごみの散乱による環境汚染、水質悪化によるアオコの発生、人手不足によるヨシ原の荒廃など、様々な問題が顕在化しています。
これらの問題の解決にあたっては、多様な主体が繋がり、地域一体となって西の湖の保全・活用を進める必要があります。西の湖周辺では、既に多様な事業者・団体が活動していますが、個々に活動している状況であり、活動の可視化、連携・協働が課題となっています。湖国の原風景である西の湖を守り、活かし、次世代へと継承するため、交流拠点や仕組みづくりが求められています。
湖国の原風景である西の湖を保全・活用し、次世代へと継承することは、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標15「陸の豊かさも守ろう」に該当します。また、西の湖の保全は、琵琶湖や海を守ることにも繋がり、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」にも該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.西の湖 | https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/329126.html |
| 2.重要文化的景観に関すること | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kanko/3/4/5/860.html |
| 3.近江八幡市風景計画【水郷風景計画編】 | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/toshi/fukei/624.html |
| 4.近江八幡市西の湖廻遊路整備推進会議 | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kikaku/4/7/19313.html |
| 5.西の湖カレンダー | https://nishinoko-calendar.com/ |
本市では、市の最上位計画である第６次草津市総合計画の将来ビジョンにおいて「健幸創造都市」の実現を掲げ、「誰もが生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせるまち」を目指して、総合行政として「健幸都市づくり」に取り組んでいます。また、本市は全国でもまれに見る人口増加都市ですが、その人口構造からは、今後急速に高齢化が進むことが予想されており、こうした環境の変化に対応した持続可能な都市政策への転換が急務と言えます。
一方、市が取り組む「健幸都市づくり」に関して、市民の認知度は低く（関連データ1を参照）、生活習慣病の予防に必要な運動量が不足している方（関連データ2を参照）や、自身や家族の健幸に関して興味・関心のない方（関連データ3を参照）が多数を占めていると推測されることから、今後の市の健幸都市づくりにおいては、①健幸無関心層もまちに出たら知らない間に健幸になれるようなまちづくりを進めていくこと、②健幸無関心層から健幸関心層に移ってきてもらえるような仕掛けづくりを行うことの２点が重要であると考えています。
こうした「健幸無関心層への効果的なアプローチの方策」について、皆様からの提案をお待ちしています。
当該地域課題への取組を推進することで、SDGs17が掲げる目標のうち、「3 すべての人に健康と福祉を」と「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の2項目の実現に繋がるものと考えています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.まちの住み心地（健幸なまちであるかどうか） | 出典：令和３年度 「草津市のまちづくりについての市民意識調査」結果報告書（該当箇所は20頁） https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/seisaku/sogokeikaku/rokujisoukei/kihonkeikaku1/sesakuhyoka.files/R3_101_shimin-ishiki-chosa_houkokusho.pdf |
| 2.運動習慣の有無 | 出典：令和４年度 草津市「市民の健康に関するアンケート調査」等結果報告書（該当箇所は45、46頁） https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kaigishingikai/hokoku/kodomokenkofukushi/suishinkyogikai.files/sa42.pdf |
| 3.【参考】運動習慣および運動実施意思の有無、健康に関する情報収集・試行の有無 | 出典：総務省受託調査事業 筑波大学久野研究室･つくばウエルネスリサーチ実施住民調査（該当箇所は2頁） https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000103426.pdf |
本市市内に立地する唯一の大学である立命館大学ＢＫＣに所属する学生数については、市の人口の約１割に相当する１５，０００人を超え、地域のさらなる発展のために、大学生を考慮した取組が重要となります。
学生の地域活動の実態や、就職や定住に対する意識等に関するデータの収集を目的として、立命館大学ＢＫＣに所属する学生を対象にアンケート調査を行ったところ、地域の活動に参加してみたい学生の割合が半数以上いることや、地域活動に参加した経験がある学生は、卒業後に草津市に住みたいと回答している割合が高かったことなどが把握できました。
また、立命館大学および学生への意識に関するデータの収集を目的として、草津市民を対象にアンケート調査を行ったところ、学生が地域活動に参加することに期待しているものの、学生が行う取組への意識や関わりが少ない現状であることなどが把握できました。
これらの調査結果を踏まえ、学生の意見の政策への反映や市政への参画を図るために、学生と市民の互いの取組や活動、課題等を知る機会の創出や、学生と市民を結びつける仕組みの構築等を、デジタル技術の活用等も含め検討が必要であると考えています。
この地域課題は、大学との連携という点で、SDGs17の目標の「11.住み続けられるまちづくりを」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.大学生の意識に着目した草津市の魅力向上のための基礎調査に関する報告書 | https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kenkyu/chousakenkyu/kusatsumirai120230.html |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| チームGACCHI（学生×地域＝合致）*3 | くさキャン〜草津市は大学生の学びキャンパスだ！〜 | ポスター |
2025年、団塊の世代が後期高齢者入りすることで、地域活動の「受益者」は増え、担う「新たな活動者」の参画は必須です。
しかし、少子高齢社会が進み、定年退職後の再就職等が増え、自治会・町内会加入率も減少するなど、既存の自治会・町内会を中心とした地域活動では、地域の安全安心を守り続けられなくなるかもしれません。
また、当区の特徴として、「10代後半～20代前半（大学等入学・新社会人等）」の流入が多く、「小学生以下」・「30～40代」の流出が顕著であることから、現役世代が定住しにくい環境にあります。
「元気な高齢者」だけではなく「要支援・要介護の高齢者」でも参加できる活動の形、「学生・ビジネスパーソン・外国人など」でも無理なく参加できる活動の形。
地域活動の「目的と手段」を再検討し、「需要と供給」「ニーズとシーズ」にいかに対応するかが大きな課題です。
マルチパートナーシップによるサスティナブルな地域活動について、早急な対応が必要です。
人や組織が協力し合い、持続可能な地域活動を考え行動することは、地域住民の安全安心な社会生活につながります。
それはまさに、
３、すべての人に健康と福祉を
１１、住み続けられるまちづくりを
１７、パートナーシップで目標を達成しよう
に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.【中学生以上対象】東淀川区における10年後の地域につなげるインターネットアンケート | https://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/page/0000567748.html |
| 2.令和4年度・令和3年度の地活協レポート | https://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/page/0000582024.html |
| 3.平成22年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001039448&cycle=0&tclass1=000001047504&tclass2=000001047970&tclass3val=0 |
| 4.平成27年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001080615&cycle=0&tclass1=000001094495&tclass2=000001094526&tclass3val=0 |
| 5.令和2年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136472&tclass2=000001159900&tclass3val=0 |
| 6.その他 | 「東淀川区の17小学校区の高齢化率×18歳未満同居率のマップ」 「5才区切りの人口流入出状況資料」あり |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 大阪成蹊女子*3 | 演劇で特殊詐欺被害を減らそう | ポスター |
南海トラフについて、30年以内に70～80％の確率で来るだろうと予測されています。
日頃から地震・津波・台風などの災害に備えるとともに、スマートフォンなどのデジタル機器により、最新の情報にアクセスできることも大切です。
しかしながら、高齢者のスマートフォン所有率は高まってはいるものの、日常では電話をかける程度という方も少なくありません。
さらには、海外からの技能実習生や旅行客など、日本人の地域コミュニティとはかかわりの薄い方々も多くいらっしゃいます。
区役所からの情報発信の在り方について検討するとともに、デジタルディバイドの格差を無くす取り組みも急務であると感じています。
誰ひとり取り残さない、ダイバーシティ＆インクルージョンに配慮した情報受発信について検討しなければなりません。
年齢や国籍を問わず、東淀川区で暮らす（住む・学ぶ・働く）すべての方に、情報が行き届くよう、情報伝達のあり方や方法を考えなければなりません。
それは、まさに
１０、人や国の不平等をなくそう
１１、住み続けられるまちづくりを
に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.【中学生以上対象】東淀川区における10年後の地域につなげるインターネットアンケート | https://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/page/0000567748.html |
| 2.広報ひがしよどがわ令和3年6月号（スマホLINE講座） | https://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/page/0000535989.html |
| 3.平成22年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001039448&cycle=0&tclass1=000001047504&tclass2=000001047970&tclass3val=0 |
| 4.平成27年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001080615&cycle=0&tclass1=000001094495&tclass2=000001094526&tclass3val=0 |
| 5.令和2年国勢調査 小地域集計 大阪府 | https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&tclass1=000001136472&tclass2=000001159900&tclass3val=0 |
| 6.その他 | 「東淀川区内外国人居住率」あり |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 大阪成蹊大学 公共政策コース科*3 | 高齢者を最先端に。 | ポスター |
| 大阪成蹊大学 Public Management*3 | 外国人食堂 | ポスター |
| 高井ゼミ*3 | 情報弱者を救うスマコン | ポスター |
SDGsについて知り、自分ごととして広げていただくため、阿倍野区役所では、阿倍野区住みます芸人ビコーン！や区役所職員が出演するSDGs啓発動画を作成し、YouTubeで公開しています。この動画の再生回数を増やすことで、SDGsに関する理解が深まり、SDGsの推進に寄与する活動が広がっていくことをめざし、2025年までに10万回再生に到達することを目標として、共創チャレンジにも申請し活動しているが、まだまだ目標は遠い。お金があれば広告を打つことや、時間があればイベントの実施などの地道な活動で再生数を伸ばすこともできるかもしれないが、SDGsや万博もについて区役所には専門としている職員がいないことなどから、費用や時間を使わない方法で再生数を伸ばす必要がある。
SDGsについて、どんなゴールがあり、各ゴールがどんなものなのかをコメディ仕立てで紹介し、SDGsという名前や漠然としたイメージしかしか知らない方に気軽に勉強してもらうことをめざした活動である。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.再生数を伸ばしたいメインの動画 | https://youtu.be/1pwmI-82FxE |
| 2.サブの動画を含めた動画のプレイリスト | https://www.youtube.com/playlist?list=PLiYJd5lyqbHcmdc2Wh71VvTvNX1xCIaz- |
| 3.動画再生に関する取り組み | hhttps://www.city.osaka.lg.jp/abeno/page/0000548480.html |
| 4.その他阿倍野区役所におけるSDGs・万博啓発に関する取り組み | https://www.city.osaka.lg.jp/abeno/page/0000595229.html |
| 5.共創チャレンジサイト | https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/754 |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 滞在組*3 | ビコーンを越えろ！#SDGs大作戦 | ポスター |
南部地域（名神高速道路以南の地域）は、昭和45年をピークに人口が減少し、少子高齢化が進行しています。また、生活・学習課題を抱える子どもの支援や公共施設の老朽化対策など、新たな課題にも直面しています。このような課題を解決し、未来を担う子どもたちが夢や希望を抱き、地域全体が活力あるまちづくりを進めるために、南部地域活性化構想を推進しています。
その中で、令和4年度には南部地域の中心となる庄内コラボセンターと庄内さくら学園（小中一貫校）がオープンし、このエリアを中心ににぎわい創出が期待されています。ただし、南部地域は高齢者の人口が多く、子育て世代の人口が少ないという課題があります。
現在、庄内コラボセンターでは子ども・子育て世代向けのイベントを始め、市民向けの様々な講座を開催し、南部地域の活性化に取り組んでいます。しかし、より一層庄内コラボセンターを中心に南部地域を結び付け、地域全体を年齢に関係なく楽しく活躍できる場所にするためのアイデアを広く募集します。
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| こじメェ〜*2 | ヤギは庄内の通奏低音 | プレゼン ファイルポスター |
少子高齢化・人口減少が進むなか、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するためには、従来の行政主導の取り組みだけでなく、地域社会における多様な市民の交流・協働を進め、まちづくりの担い手を確保するとともに、まちづくりへの参画を通じて市民個々のウェルビーイングの向上につなげていくことが必要です。なかでも、特に近年増加している外国人の方々の参画を促していくことも重要になっています。一方で、言語や文化・生活習慣の違いから、地域との交流が不十分であったり、一部の地域では、騒音や不適切なゴミ出し等の生活ルールの不徹底に起因する軋轢も見られたりするのが現状です。このような問題は、コミュニケーションが充実していれば、地域主体で比較的容易に解決できる可能性が高い課題と考えており、このため地域社会における日本人、外国人の国籍を問わず、相互理解を促進し、生活ルールや慣習の理解を進めるアイデアを募集します。
この地域課題は、外国人の生活を支援するとともに、日本社会との調和・協働を促進するという点で、SDGs17の以下の目標に該当します。
3.「すべての人に健康と福祉を」
4.「質の高い教育をみんなに」
10.「人や国の不平等をなくそう」
11.「住み続けられるまちづくりを」
16.「平和と公正をすべての人に」
17.「パートナーシップで目標を達成しよう」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.日本人・外国人別の人口動態 | https://catalog.city.kobe.lg.jp/dataset/30092-2-2-0-10-2772d2361c4e97a3-d8f7aef5034d0d5b |
| 2.国籍別の外国人人口 | https://catalog.city.kobe.lg.jp/dataset/30092-2-2-0-10-864f98076e3bda79-afc2a3b6bd221c37 |
| 3.総務省「地域の国際化の推進 | https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html |
| 4.神戸市の国際交流 | https://www.city.kobe.lg.jp/a74716/shise/kekaku/shichoshitsu/international/index.html |
| 5.神戸国際コミュニティセンター | https://www.kicc.jp/ja |
| 6.広報紙KOBEオンライン８月号『【特集】”外国人の声から考えた”地域で始める「多文化共生」』 | https://kouhoushi.city.kobe.lg.jp/202208-feature-01/ |
神戸市長田区は2025年に区制80周年を迎えます。80周年という区切りを、行政と区民や地域が一体となってまちづくりに取り組む流れを加速させるきっかけとしたいと考え、まずはそのための指針として「長田区をこんなまちにしたい」という将来像を作成することになりました。将来像の元になる区民の声を広く集めるために、現状ではアンケートやヒアリング、ワークショップなどを検討しています。
長田区は、９つある神戸市の区の中で最も面積が小さく、高齢者率と空き家率が最も高い区です。市職員数も減少傾向にある中で、今後も持続可能なまちづくりのためには、地域全体でまちづくりに取り組むという「地域協働」が欠かせないものになっていきます。
この将来像を作る過程において、行政と区民がそれぞれ感じるまちの課題と理想を共有するためにはどのような企画を立てればいいか、区制100周年に向けても「地域協働」の流れを作っていくためにはどのような方法が考えられるか、ご提案をお願いします。
超高齢社会が到来し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加している。高齢者が、望む生活を一日でも長く持続できるような、健康長寿をめざした施策の検討が必要である。
検討にあたっての基本的な考え方として、従来の一律給付型から、健康長寿を目指した個々人の状況に応じた施策へ転換を図ることとし、デジタル技術を活用した健康長寿社会づくりを推進するため、限られた財源をより有効な事業に配分することを目指す。
（例えば、「おでかけポイント」「活動ポイント」などの、ポイント付与事業など）
この地域課題は、高齢者をはじめとするあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進することや、都市が基本的サービスやエネルギー、住宅、交通機関その他へのアクセスを確保し、すべての人に機会を提供できる未来をつくる点で、SDGs17の目標の「目標３：すべての人に健康と福祉を」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」に該当する。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.姫路市の高齢者向けサービスの情報 | https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/cmsfiles/contents/0000009/9582/20230519.pdf |
| 2.令和4年度在宅高齢者実態調査集計結果（概要） | https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/cmsfiles/contents/0000009/9613/2022kekka.pdf |
豊岡市ではコウノトリの野生復帰に象徴される市内の環境を広げ次世代へ繋ぐことを目的とし「環境審議会」設置しています。審議会では自然環境だけでなく、生活環境や経済と環境との関わりなど私たちの身近な暮らしについて議論しています。
例えば2021年度報告書では、以下のような課題が挙げられています。これらは行政だけでなく市民や企業、学校などが垣根を超え、デジタルやデザインなど、新たな観点も取り入れながら共に考え取組むことが大切だと考えています。今回はこれらの課題解決のための具体的なアイディアを募集します。
①森林資源の管理について（間伐の促進、森林管理の担い手育成、教育など森林の多面的機能の活用など）
②外来種の適切な駆除や市民への周知について（特定外来植物オオキンケイギクなど外来種駆除のための仕組み）
③地元食材の地産地消促進（域内需要の創出、温暖化対策×フードロス対策など）
④有害鳥獣対策について（駆除の実施だけではなく、駆除後の適切な対応方法や肉や皮の有効活用等に関する方策など）
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標15「陸の豊かさも守ろう」
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.2021 年度 豊岡市環境報告書 | https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/024/457/2021_zenbunn.pdf |
| 2.豊岡市生物多様性地域戦略 短期戦略Ⅲ | https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/766/senryaku3.pdf |
| 3.豊岡市環境経済戦略 | https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/999/senryaku.pdf |
| 4.豊岡市森林・林業ビジョン | https://www.city.toyooka.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/025/130/shinrinringyovision.pdf |
| 5.城崎地域地産地消プロジェクト概要 | （PowerPointデータを提供可能） |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| シン稽古堂塾*1 | 豊岡市 柿マネジメントプラットフォーム 『Botta！』 | プレゼン ファイルポスター |
・加古川市における靴下産業は明治以来、代表的な地場産業となっていて、その機能を維持し続けていますが、近年は厳しい競争にさらされています。
・地場産業の経営の安定化を図るうえで、事業継承者が不足しており、新たな担い手の創出や経営の安定化が課題となっています。
・2021年度のCOGにおいて、オープンガバナンス総合賞、学生賞、オンライン投票金賞を受賞した「KAKOGAWA KUTSUSHITAプロジェクト」、昨年度はセミファイナリスト銀賞を受賞した「加古川の魅力を紡ぐ！人と人を結ぶKUTSUSHITAプロジェクト」を持続的に活動させ、加古川の靴下産業の活性化を図りたい。
・目標8「働きがいも経済成長も」
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標12「つくる責任つかう責任」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 加古川東高等学校 STEAM特講 靴下班*3 | 加古川靴下で加古川市のWell-Being指数をアップ！ | ポスター |
・2021年3月に策定した加古川市スマートシティ構想の推進において、市民からの声を広く聞くために「加古川市版Decidim」を2020年10月に立ち上げている。
・加古川市版Decidimのさらなる魅力向上、よりよい意見集約に向けた取組を検討したい。
・目標8「働きがいも経済成長も」
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標12「つくる責任つかう責任」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| オンラインフリースクールchoice*1 | 未来を選び取る力を育むオンラインフリースクール「choice」 | プレゼン ファイルポスター |
・2016年度から市民意識調査を毎年実施。2022年度には一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）が掲げる、地域幸福度調査（Liveable Well-Being City指標）を市民意識調査に取り入れ実施。今年度に市民意識調査の結果をオープンデータとして公開。
・政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」において、地域におけるWell-Beingを計測する指標として活用されることとなっている。
・市民意識調査や地域幸福度を活用しながら、加古川市スマートシティ構想において掲げる「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川」の実現を目指したい。
・目標8「働きがいも経済成長も」
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標12「つくる責任つかう責任」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
・農家が長年培ってきた「ノウハウ」や、まちの土壌や気候、水質などの特性がデータ化されておらず、潜在する農業の可能性が検証できていない。
・農業者の高齢化及び後継者不足を解消するため、データに基づいた農業を地域全体で推進することで、加古川市全体の農業の価値向上、新規就農者増につなげたい。
・新規就農者の増を目指す取り組みを行い、データに基づいた農業の取り組みをＰＲすることで、加古川市の特産品PRにもつなげたい。
（加古川パスタ、加古川和牛、いちじく、県立農業高校の取り組み等）
農業のポテンシャルをデータ化することで、まちの魅力である、心地よい都会と田舎（トカイナカ）に磨きをかけ、効率的な農業経営や収益増の道筋を明確化するとともに、新規就農者の参入意欲を高め、農業自体の活性化、ひいては、新たな特産品創出に繋がる、農業の好循環を生み出す。
・目標8「働きがいも経済成長も」
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標12「つくる責任つかう責任」
・目標15「陸の豊かさも守ろう」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| トカイカコガワで「カワイイ」農業に挑戦！*2 | TEAM トカイナカコガワで「カワイイ」農業 | プレゼン ファイルポスター |
2016年から「見守りカメラ事業」、「見守りサービス事業」をスタートさせ、2017年からはスマートシティ（ICTを活用して地域課題を効率的に解決するまち）の実現につなげるため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」に取り組み、2021年3月には「加古川市スマートシティ構想」を策定し、加古川市版「Decidim」などのオンラインツールも活用して、市民中心の課題解決型スマートシティを推進してきました。
見守りカメラは、現在市内に1,475か所で稼働しており、設置から約4年で刑法犯認知件数が半減。（2019年と2021年を比較）
また、見守りカメラには「ビーコンタグ（BLEタグ）検知器」が内蔵されており、子どもや認知症のため行方不明となる恐れのある方の位置情報履歴を保護者やご家族にお知らせする「見守りサービス」も行っています。
その結果、令和４年度には「情報通信月間」総務大臣表彰総務大臣表彰を受賞し、さらなる安全・安心のまちを目指し、AIを搭載した高度化見守りカメラの設置を進めています。
・さらに刑法犯認知件数を減らしたい。
・子どもや認知症や障害等により行方不明になったとしても、地域の負担を最小限に早期に発見されるまちを実現したい。
（市外や見守りサービスの検知器が少ない場所に行ってしまっても早期に発見される）
・交通事故を未然に防ぎ、死傷者が発生しないまちを実現したい。
・地域総がかりで、さらなる安全・安心のまちづくりを実現したい。
・目標3「すべての人に健康と福祉を」
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標12「つくる責任つかう責任」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| チーム兵庫県立大学*1 | さんぽでポイ活 | プレゼン ファイルポスター |
宝塚市では、高齢化率が28.7％（令和5年７月現在）となっており、全国平均よりは低い水準となっていますが、高齢化率が高まってきている現状にあり、各コミュニティにおいては、担い手不足や繋がりの希薄化が伺えます。
コロナ禍の影響から外出の機会が減り、自宅に閉じこもっている高齢者も多い中、外出し多世代の人と関わる場を作ることが、社会的孤立や閉じこもり等の社会的フレイルの予防になり、また、日常生活の中で、無理なく無意識的に出来るフレイル予防法があれば、無関心層を含めた多くの高齢者に有効ではないかと考えます。
フレイル予防・健康な地域づくりを目指すには、若い世代も巻き込みながら、誰もがフレイルを知り、予防や支援に取り組むことが出来る地域社会へのアプローチが大切になると考え、そのための方法について模索しているところです。
| 公開データ | |
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| 1.宝塚市統計 | https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/about/1009913/index.html |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 雲雀丘学園中高学校 地域共生ゼミ×データサイエンスゼミ*2 | 高校生が主体とした地域におけるフレイル予防と世代間交流による地域共生社会の実現～健康長寿命延伸に向けた取り組みで元気なまちづくり～ | プレゼン ファイルポスター |
本市の人口は減少を続けており、自然動態をみると、出生数は長期的に見て横ばい状況から減少傾向に移行しつつあり、全国平均や兵庫県平均を下回る合計特殊出生率となっている一方、死亡数は高齢化の進行に伴い、徐々に増加する兆しが見られ、出生数を死亡数が上回る「自然減」の状態にあります。また、社会動態は、近年は、転入者数・転出者数ともに減少する傾向にあるものの、２０１２年以降は、転出者数が転入者数を上回る「社会減」の状況にあります。
こうした人口減少による経済・産業活動の縮小や、住民組織の担い手不足による地域コミュニティの機能低下、税収減による行政サービス水準の低下などの様々な影響が課題となっています。