| 近畿 | 滋賀県大津市、近江八幡市、草津市、京都府京都市、大阪府、大阪市住之江区、大阪府豊中市、兵庫県加古川市、三田市 |
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子育てに関する相談は年々増加しています。児童虐待の要因に家庭の社会的な孤立があります。子育て中の保護者はかつては祖父母と同居し、大家族の中で育ち、祖父母も子育てに協力していたものが、最近は核家族化の進行により、その協力が得られず、子育ての情報が得られにくい状態になっています。また、子どもが学校への登校を望まないことや、保護者が学校や保育園に送り出すことができないなど、子育てについての悩みを人に話すことなく、育児書を読んだり、ネットに頼る中で、思っているとおりにできないからと子どもを叱ったり、手が出てしまう保護者があり、児童虐待のきっかけになっています。
大津市では子育てに関する相談が増加し続けており、子どもや保護者が孤立しないように地域で支える取組ができないかと考えています。
この地域課題は子どもに対する虐待を撲滅するという点で、SDGｓ17の目標１６に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.大津市における虐待種別件数 | http://od.city.otsu.lg.jp/dataset/p_27173_27173 |
| 2.大津市における虐待等相談件数 | http://od.city.otsu.lg.jp/dataset/p_27177_27177 |
| 3.大津市における児童虐待の相談経路 | http://od.city.otsu.lg.jp/dataset/p_36046_36046 |
| 4.大津市における小中学校不登校の状況 | http://od.city.otsu.lg.jp/dataset/p_27174_27174 |
| 5.大津市における主な虐待者 | http://od.city.otsu.lg.jp/dataset/p_36047_36047 |
多くの観光客が訪れる「安土城跡」、「近江商人のまちなみと八幡堀」、「水郷地帯と西の湖のヨシ原」、「琵琶湖・沖島」、「ヴォーリズの建築物群」などは、それぞれが近江八幡に住む人の暮らしと生業に根付いたもので、人々が守り受け継いできたものです。これら多様な地域資源が重層的に集積していることが近江八幡の特長となっています。
一方で、地域資源が点在していること、それらへのアクセス（公共交通）が貧弱であること、情報や案内が不足しがちであること、等から観光客の滞在時間が短いことが課題になっています。滞在期間を延ばし、観光の経済的・社会的効果を高めていく必要があります。
同時に、新型コロナウイルス感染症について、拡大予防に取組みながら、観光客及び観光地の安全に配慮した観光スタイルへの転換も課題になっています。
地域における持続可能な観光の推進は、目標8、目標12に密接に関連します。あわせて、観光振興による市民生活への影響については、バランスをとりながら調和させていくものであり、目標11も重要な視点です。
また、近江八幡市の地域資源は、先人たちから受け継いだ琵琶湖・水郷をはじめとする自然環境、史跡やまちなみなどの歴史的景観であり、今も市民活動により保持されています。これらを適切に未来に引き継ぐことは、とりわけ目標14、15の達成に関連します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.近江八幡市観光振興計画 | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kanko/3/1/1854.html |
| 2.近江八幡市観光動態調査 | https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kanko/4/1/15582.html |
| 3.観光コンテンツデータ（近江八幡観光物産協会） | https://www.omi8.com/omihachiman/ |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 近江八幡RAKUICHI実行委員会*2 | 観光客、市民、商店街を元気にする三方よしのマルシェ”RAKUICHI”プロジェクト | ミニプレゼン資料 ポスター |
草津市の外国人住民数は平成２８年３月末時点では１，９３５人でしたが、国の入管法改正に伴い急激な増加傾向が続き、令和２年３月末時点で３，０６６人（５８．４％増）となっており、今後も増加すると推計しています。
また、在留資格別ではこれまで多かった「留学」だけでなく「技能実習生」、「技能・人文知識・国際業務」といった労働力を補う方向で拡大している為、今後は「生活者としての外国人住民」として捉える必要があり、あらゆる生活の場面において外国人住民と日本人住民とのかかわりが増えてきます。
そうした中で外国人住民は、言葉の違いなどの問題から日本人住民とのコミュニケーションが取れず、生活に必要な情報が得られず、地域社会に溶け込めないといったケースが多くなると考えています。
そこで、外国人住民と日本人住民が共に助け合いができるより良いまちづくりのアイディアを募集します。
この地域課題は共に助け合いをする点でSDGｓ１７の目標の「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.草津市の外国人住民の現況 | http://www.city.kusatsu.shiga.jp/shisei/kaigishingikai/hokoku/chikijinkenbosaisomu/machi2202008130856.html |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 人財バンクシグナル TE to TE*2 | 「人財バンク シグナル」のトリアージで実現するダイバーシティー草津 | ミニプレゼン資料 ポスター |
京都市では，誰もが仕事や家庭生活，地域活動・社会貢献等が調和できている「真のワーク・ライフ・バランス」の実現に向け，様々な施策を推進しています。
その施策の一つとして，男性が主体的に家事・子育て・介護等に関わる気運の醸成や環境づくりに取り組んでいますが，依然として「男は仕事，女は家事・育児」という性別役割分担意識は残っており，男性の家事・育児に係る時間は，女性と比較すると，低水準な状況となっています。
性別役割分担意識の解消や，男性が家事・育児への主体的な参画を促進するため，どうすれば良いか，皆様のアイデアをお待ちしています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.男女共同参画白書（内閣府） | http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/ |
| 2.「男女共同参画に関するアンケート」に係る集計結果について（京都市） | https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000269283.html |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| fromHANKEI3m*1 | HANKEI 3m ～身近な人と本音を言い合える関係へ～ | 最終公開 審査資料 チラシ |
大阪府は、QRコードを活用し感染拡大を防ぐ「大阪コロナ追跡システム」の構築や、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを遵守していることを示し、安心して利用できる施設であることをお知らせする「感染防止宣言ステッカー」の発行により、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図っています。
一方で、システム等の登録店舗については、来店の際に判明することが多く、府民の皆様が登録有無について事前に把握することは困難です。
そこで、グルメサイトの運営事業者と連携し、サイト掲載店舗に対してシステム等の登録を促すとともに、店舗掲載ページにシステム等の登録について記載するよう協力を呼び掛けているものの、店舗側での負担も大きいため、協力に応じている店舗は一部にとどまっています。
府民の皆様が店舗利用を考える際に、システム等の登録有無を判断基準とすることが出来、安心して店舗を利用していただけるようなアイデアを募集します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.感染防止宣言ステッカー登録店舗・登録施設一覧 | http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/sengensticker/sticker-release.html |
新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、ICTを活用したオンライン授業、テレワークの導入など、市民生活は一変されました。
しかしながら、このような新たな生活様式に対応しにくい人や企業、事象なども多くあります。
身近な地域で行われてきていた喫茶や食事サービス、健康体操、見守り活動などの対面による地域活動は、人々の生きがい・健康づくりであり地域のセイフティーネットの役割も果たしてきていました。
また、民間事業者による高齢者等への介護サービスなども人と人との対面による取り組みで維持されてきています。
さらに、災害時などの緊急事態においては、隣近所での声の掛け合いなどこそが生命線となります。
これらは、すべて対面により行うことを前提として進めてこられていますが、今後に向けては、新しい活動手法、人と人とのつながり方をI C Tの利活用も進めながら考えていく必要があります。
この危機を乗り越えるために、市民・企業・行政・専門家など多様な市民が知恵を出し合い、Withコロナ社会を乗り切るアイデアを募集します。
コロナ禍においても、介護サービス、要援護者の見守り活動などが持続されることで、すべての人が健康的な生活を確保し、地域福祉が推進されるとともに、ICTの利活用など新たな視点を取り入れるにあたり、多様な分野の活動者が連携・協働することをめざすものであることから、SDGs17の目標の３及び17に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.大阪府新型コロナ感染症関連情報 | http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/osaka-corona/index.html |
| 2.ふだんのくらししあわせプラン～住之江区地域福祉計画 | https://www.city.osaka.lg.jp/suminoe/page/0000479801.html |
| 3.大阪市住之江 新型コロナ禍での災害への備え | https://www.city.osaka.lg.jp/suminoe/page/0000505734.html |
| 4.大阪市の推計人口 | https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000014987.html |
| 5.大阪市年齢別推計人口 | https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000015211.html |
| 6.大阪市統計書 環境・保健・衛生 | https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000094902.html |
| 7.日本医師会地域医療情報システム | http://jmap.jp/facilities/search |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 楽しさ満載つながり放題住之江区プロジェクト*2 | 楽しく学びつながり見える住之江区 | ミニプレゼン資料 ポスター |
南部地域は、昭和45年をピークに人口が減少に転じ、現在も人口減少・少子高齢化が進むとともに、生活・学習課題を抱える子どもの支援や公共施設の老朽化など、新たな課題にも直面しています。これらの課題を解決し、未来を担う子どもたちが夢や希望を抱き、地域が一体となり活力あるまちづくりを進めるために、南部地域活性化構想の推進や、庄内地域における「魅力ある学校づくり」計画（学校再編による６小学校・３中学校を2校の義務教育学校に再編）など様々な施策を進めています。今年度、学校跡地になる野田小学校・島田小学校・第十中学校の跡地活用について、地域資源を踏まえた個別活用計画を策定。例えば、野田小学校区では、豊南市場や個人経営の飲食店、豊南市場のグランドピアノ、ローズ文化ホール、大阪音楽大学など、“食”や“音楽”が一つの核になるのと考えています。ただし、学校跡地が活用されるのは、早くても令和5年以降とまだまだ先です。学校跡地が活用されるまでに、まちのコンセプトにあった点をつくり、点と点を線にし、面としてエリアの価値が向上するには、どのように取り組んでいく必要があるのかアイデアを募りたいです。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.豊中市南部地域活性化構想 | https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/keikaku/houkoku/keikaku_housin/machi/nanbukousou.html |
| 2.豊中市南部地域活性化基本計画 | https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/nanbu-a-activation/nanbukeikaku.html |
| 3.南部地域の活性化に向けた調査研究Ⅰ | http://www.tium-toyonaka-osaka.jp/publication/text_kenkyu/17-02(比嘉).pdf |
| 4.南部地域の活性化に向けた調査研究Ⅱ | http://www.tium-toyonaka-osaka.jp/publication/text_kenkyu/18-02（比嘉）.pdf |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| らいふぷれぜんつ。*3 | スーパーシニアバンドコンサート〜いい歳こいても音楽やろうぜ〜 | ポスター |
| おもちゃランド*3 | 庄内小学校を子どものための「子どものアートスタジオ」にリメイク！ | ポスター |
本市においては、H29・30年度の2か年にわたって、1,475台の見守りカメラを設置してきたところです。この見守りカメラの中にはBLEタグの検知器を同梱しており、スマートフォンを持たれていない子どもや高齢者の街なかでの見守りを行うといった「見守りサービス」を実施しています。また、市公式スマートフォンアプリ「かこがわアプリ」や郵便車両、公用車にもBLEタグ検知機能を搭載しており、様々な手法を用いて見守りを行っています。 超高齢社会を迎えている中、ますます増加する認知症またはＭＣＩ（軽度認知障害）の高齢者を地域で見守ることは大きな社会課題と考えています。しかしながら、認知症に対する正しい理解が十分に浸透していないことなどから、高齢者及び地域の積極的な参画を得ることができておりません。 そこで、地域の見守りを補完する「見守りサービス」のさらなる拡大を目指すための方策に関するアイデアを募集します。
この地域課題は、今後の地域社会における後期高齢者1人当たりの医療費や診療費の増加が見込まれるといった点で、SDGs17の目標の「３．すべての人に健康と福祉を」に該当します
三田市は、北摂三田ニュータウン開発により昭和62年から10年連続で人口増加率日本一を記録するなど、急激な人口増加を遂げましたが、平成24年をピークに人口減少に転じています。これまで主に子育て世代の人口流入の受け皿になってきたニュータウンも平成30年には人口減少局面に入り、開発もほぼ終了しています。
このようなまちの変化のなか、特に20歳代といった若い世代の転出超過が顕著になっており、若い世代の定着を図り、若い世代を取り込むような移住・定住施策が必要となっています。
また、三田市には潜在的な魅力、資源を備えていると考えていますが、それをうまく発信・活用しきれていないと感じています。
こうした観点から、コロナ禍で働き方や暮らし方の多様化が見られる中、若い世代がより住み続けたいと感じ、三田市へ住んでみたいと思ってもらえるような三田市の魅力発信、三田市に住んでいる方が、住み続けていきたいと思うような、市民のシビックプライドの醸成、移住定住施策、観光促進や再び訪れたいと思っていただけるような誘客の仕掛けづくり、そして三田市となんらかの関わりを持つ方の増加及び継続的につながる工夫等のアイデアについて、市民の皆さんと一緒に考えていきます。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.三田市統計書 | https://www.city.sanda.lg.jp/soumu/toukeisho.html |
| 2.三田市人口ビジョン | https://www.city.sanda.lg.jp/shiseijouhou/sonohoka/opendata/documents/jinkoubijyon.pdf |
| 3.三田市住宅基本計画 | https://www.city.sanda.lg.jp/toshi/jutakukeikaku.html |
| 4.平成29年度三田市市民意識調査報告書 | https://www.city.sanda.lg.jp/seisaku/shiminishiki/h29_ishikichosa.html |
| 5.令和元年度三田市市民意識調査報告書 | https://www.city.sanda.lg.jp/seisaku/shiminishiki/r1_ishikichosa.html |
| 6.さんだうぇるかむサイト | https://sanda-portal.com/ |
| 7.平成27年国勢調査結果 | https://www.city.sanda.lg.jp/soumu/h27kokuseisokuhou.html |
| 8.住民基本台帳人口移動報告 | https://www.stat.go.jp/data/idou/index.html |
| 9.地区別年齢別人口 | https://www.city.sanda.lg.jp/tiikifukushi/koureikaritsu.html |
| 10.三田市観光客入込客数 | https://www.city.sanda.lg.jp/shiseijouhou/sonohoka/opendata/datateikyo.html |
| 11.三田市総合案内所内容別利用状況（来客・電話） | https://www.city.sanda.lg.jp/shiseijouhou/sonohoka/opendata/datateikyo.html |
| 12.三田市公式Facebook | https://ja-jp.facebook.com/sandacity |
| 13.三田市公式Instagram | https://www.instagram.com/sanda_smile/ |
| 14.三田市観光協会ホームページ | https://sanda-kankou.jp/ |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
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| 岸上研究室三田プロジェクトチーム*3 | デザイン思考×システム思考で持続可能な地域活性化を実現する | ポスター |
高齢化や人口減少、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、、社会が大きく変わろうとしています。医療、介護、働き方など、日常生活の様々な面でデジタル化・オンライン化が急速に進んでいます。昨年度実施した市民のインターネットの利用状況等に関するアンケートでは、インターネットの利用率が50歳代までは90％を超え、60歳代も83.5％と高い割合を示しました。
また、インターネット利用者のうちスマートフォン・タブレットなどでのインターネット利用率が50歳代までは約90％、60歳代は75.8％となりました。
一方、70歳以上ではインターネット利用率が約50％、スマートフォン・タブレットの利用率は約60％となっています。
生活の質をより向上させるうえでデジタル技術を活用することは有効であると考えられますが、スマートフォンなどの情報通信機器を使う人とそうでない人との間に必要な情報やサービスの格差を生じさせることが無いよう十分配慮が求められています。
市では年齢や障害の有無にかかわらず誰もがデジタル活用の恩恵を受けられるような環境整備や行政サービス、民間サービスについてアイデアを募集します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.令和元年度 三田市市民意識調査 | https://www.city.sanda.lg.jp/seisaku/shiminishiki/r1_ishikichosa.html |
| 2.三田市統計書 | https://www.city.sanda.lg.jp/soumu/toukeisho.html |
| 3.三田市ＩＣＴ推進計画 | https://www.city.sanda.lg.jp/jouhou/ict_keikaku2020.html |
| 4.利用の機会等の格差の是正（世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画） | https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200717/siryou1.pdf |