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スマートシティは、「データ駆動型社会」とも言われるように、あらゆる「データ」がその基盤となっています。
未来社会の構築にあたっては、官・民さまざまなデータの利活用による地域課題の解決や地域活性化が期待されており、国及び地方公共団体においても、「官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)」で、「オープンデータ」の取組が義務付けられているところです。
しかしながら、自治体においては、現在はまだオープンデータの取組が十分に進んでいないところが多くあります。
せっかく所有している行政データも眠っているものも多く、使いやすく整理もできていないため、市民や民間企業、学術機関等にとっても活用できない・しづらい状況です。
これから先、データ利活用は間違いなく重要性を増していきます。自治体にとって取り組みやすく・市民にとって使いやすいオープンデータの取組とは、どのような形なのでしょうか?そして、データを活用しながら、市民皆さんにとって本当に役に立つスマートシティとはどのようなものなのか考えてみましょう。
この地域課題は、都市において新たな産業や技術を生み出す基礎となるデータ基盤の整備を模索する点で、SDGs17の目標の9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に該当します。
公開データ | |
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1.水戸市オープンデータライブラリ | https://www.city.mito.lg.jp/site/open-data/ |
2.デジタル庁「オープンデータ」 | https://www.digital.go.jp/resources/open_data |
チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
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大原学園COGチーム*1 | Good Appetite!~地産地消でよい食事を~ | プレゼン ファイルポスター |
障がいの有無に関わらず、誰もがその能力と適性に応じた職業に就き、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現を目指し、国や県では様々な障がい者雇用施策を実施しています。太田市第4次障がい者福祉計画においても、「すべての人にやさしいまち おおた」を基本理念として、施策を推進しているところです。一方、2021年度に太田市内の企業向けアンケート調査を実施したところ、障がい者雇用に対して非常に多くの企業が悩みを抱えていることが分かりました。そこで太田市では、企業の法定雇用率達成と人材確保、働きたい障がい者の就職を支援するため、2022年度に「太田市障がい者雇用創出事業」を立ち上げ、本格的に事業をスタートしました。しかしながら、障がい者雇用を進めていくには、多くの「壁」が存在します。障がい者雇用の進め方が分からないなど、企業側の課題に加えて、DXの進展等により、これまで障がい者が担ってきた定型的業務が減少し、障がい者の雇用維持が難しくなることも懸念されています。働きたい障がい者と雇用する企業をつなぎ、持続可能な障がい者雇用を実現するためのアイデアを募集します。
・この地域課題は太田市第4次障がい者福祉計画の基本理念「すべての人にやさしいまち おおた」の点で、SDGs17の目標の「3.すべての人に健康と福祉を」に該当します
・この地域課題は「企業の法定雇用率達成と人材確保」「働きたい障がい者の就職を支援する」の点で、SDGs17の目標の「8.働きがいも経済成長も」に該当します
公開データ | |
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1.厚生労働省 障害者雇用状況報告の集計結果 | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000079194_00005.html |
2.太田市第4次障がい者福祉計画 | https://www.city.ota.gunma.jp/page/1015151.html |
3.太田市の概要 | https://www.city.ota.gunma.jp/page/1024482.html |
4.太田市オープンデータ一覧 | https://www.city.ota.gunma.jp/page/3147.html |
5.障がい者雇用に関する太田市内企業向けアンケート調査結果 | web上非公開、市民・学生から要望があれば提供します |
チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
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関東学園大学地域活性協力隊「おおたんしふぉんず」*1 | 障がい者と企業を繋ぐ新しい架け橋「おおたんワークスNEO」 | プレゼン ファイルポスター |
自宅や職場・学校とは別にある居心地のいい場所、「サードプレイス」の概念が定着して久しい。ストレスの多い現代社会において、自宅や職場での役割から解放され、リラックスして過ごせ、新たなコミュニティの醸成に繋がる場が重要になっている。サードプレイスには、中立性、社会的平等性、会話中心、利便性、コミュニティ形成、日常的利用可能性、遊び心、共感が得られる場、などの特性がある。カフェ、コミュニティセンター、図書館、公園、スポーツジム、バー、寺等がサードプレイスの例として挙げられる。
病院が事実上高齢者のサードプレイスになる中で、そのために多くの財政負担が発生している。一方、若年層にとっては、心身の健康面で日常的な不安に対応する場所があまりない。最近、AYA世代のがんなどが着目されているが、若者が日常的に健康意識を高め、不安を解消できる場。それでいて、場やコミュニティが居心地よくデザインされている場。健康産業にありがちな「うさん臭さ」がない、アカデミックと連携されている場、そんな機能を都市に実装できれば、世代においてシームレスに対応でき今後の医療費の増大も抑制できるのではないかと考える。
公開データ | |
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<例> 1.小児・AYA世代のがん罹患率 | https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/data/dl/index.html#childhoodAYA |
目黒区では以下の視点で、オープンデータ利活用に積極的に取り組んでいる。
・オープンデータとして公共データの公開と利活用を進めることで、区民や民間企業等と連携を図りながら地域課題の解決につなげていく。
・オープンデータを利活用することで、行政内部の事務の効率化につなげていく。
しかしながら、この取り組みは現時点において、目に見えるような大きな成果が出ていない。
この地域課題は、都市の繁栄と成長を継続しながら、さまざまな地域課題を住民視点で解決していくという点で、SDGsの17の目標の「11住み続けられるまちづくり」に該当します。
公開データ | |
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1.目黒区オープンデータカタログサイト | https://odcs.bodik.jp/131105/ |
近年は複雑化・複合化した課題や制度の狭間の課題などが顕在化し、高齢者、障害者、子ども、生活困窮、健康、医療の分野を超えた対策の必要性が高まっています。
世田谷区ではこれまで、国の示す地域共生社会の考え方に先んじて、地域包括ケアシステムの対象を、困りごとを抱えたすべての区民と広く捉え、区内全地区において総合相談を実施し、個別支援と地域支援を組み合わせた、地域包括ケアシステムを構築・推進してきました。
現在、令和6年度を初年度とした8年間の「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」の策定を進めており、社会状況の変化等により区民の抱える困りごとも多様化・複雑化してきている中で、誰もが安心して暮らすことができる「地域共生社会」の実現を目指します。
公開データ | |
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1.世田谷区オープンデータポータルページ | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/010/005/index.html |
2.世田谷区地域保健医療福祉総合計画(素案) | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/005/d00205325.html |
3.保健福祉総合事業概要 | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/001/005/003/d00187954.html |
子ども、障害者、高齢者など問題を抱える本人や家族に対する支援において、生活環境や病気、困窮などの要因が複雑に重なり合う事例が増えてきており、複合的かつ継続的な支援が必要となっていることから、行政や民間団体などの単独機関では対応が困難な状況になっている。
そうした中で、地域の様々な人や団体・機関がそれぞれの持ち味を生かしながら協力し合って活動していくことで、困難を抱えた人でもそうでない人も、住み慣れた地域で自分らしく生きていける地域を実現したい。
〇誰もが住み慣れた地域で、健やかに暮らし続けられる、困っているひとにやさしい中野の実現に向けて、包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向け、区民・団体と連携した地域づくりを進めていくことが必要である。
〇サービスの「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域住民がそれぞれの役割を持ち、支えたり支えられたりしながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを活性化し、公的な福祉サービスを組み合わせ、助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現していきたい。
〇すべての人に居場所があり、無理なく見守り・支えあう地域づくりを進めていきたい。
公開データ | |
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1.中野区オープンデータ(地域ごとの年齢別人口) | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/158100/d027582.html |
2.地域包括ケア推進プラン | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/172050/d024018.html |
3.地域包括ケアアクションプラン | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/172050/d030995.html |
4.区の統計 | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/nakano/figure/006/index.html |
コロナの影響を受けた人々の生活意識・行動の変化によって、地域活動を取り巻く環境も大きく変化している。対面を前提とした地域活動に関する制限も大幅に緩和され、今後も新たな地域活動の主体者の出現を期待する一方で、多摩市では市内在住者に対して「市政世論調査」を定期的に行っているが、地域活動に積極的に参加している「市民」(在学・在勤・市内で活動されている人を含む)が、地域活動を通じて何を感じ、どんな情報を求めているのか把握できていない状況である。
持続的な地域運営のためにも、地域活動に関する行政が保有するデータだけでなく、民間企業等が収集し公開したデータや、360°画像・アンケート等の自分たちで集めたデータの分析を通じて、まちの「課題の見える化と発信」に取り組み、自らの視点・課題感から継続的に地域活動に参加する「探求者」を発掘する仕掛けを検討したい。
「持続的な地域運営」のための取組である点で、SDGs17の目標の「11 住み続けられるまちづくりを」に該当します
公開データ | |
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1.KDDILocationAnalyzer | データは公開されていませんが、本コンテスト参加者は閲覧・利用可能です。 |
2.多摩市公式ホームページ オープンデータ検索 | https://www.city.tama.lg.jp/cgi-opd/opendata.cgi |
長期化するコロナ禍で、長距離移動を伴う旅行が自粛される中、近場で過ごす観光や体験のプレゼンスがあがっている。
これまで目立った観光地のなかった多摩市であるが、開発後50年を経過する多摩ニュータウンを抱え、日常の生活の中に見るべき点や取り組むべき課題が山積している。
これらは、企業活動の意識変革の中でESG投資や人の成長も重視される中にあって、社会貢献や課題解決への実践をとして成長を実感できる新しいアクティビティと捉えることができる。
そのような新しい観光体験のパッケージの提案と、持続的な運営方法を検討したい。
公開データ | |
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1.第2期多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略:市内主要駅乗降客数(1日あたり) | https://www.city.tama.lg.jp/0000013080.html ※最新データは公開されていませんが、本コンテスト参加者が閲覧・利用可能です。 |
チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
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GUMI*2 | 歩いてシェアするそんな街 ~マルシェアタン~ for Tama city | プレゼン ファイルポスター |
聖っ子*3 | たまbirth~メタバース上に集うひとがつくる多摩市の理想の空間!?~ | ポスター |
横浜市では、市内の中小企業が中心となり、NPO法人や大学等と連携し、社会課題をビジネスの手法で解決する「リビングラボ」の取組が広がっており、各リビングラボの活動の指針として提唱しているのが「サーキュラー・エコノミーplus」です。 一般的なサーキュラーエコノミーが、資源・製品のリサイクルを中心に展開しているのに対して、このビジョンでは、資源や製品に限らず、「ひと」と「まち」の持続可能性とエンパワーメントにも着目し、それらを総合的にプロモーションするための社会経済モデルを構築し、「誰一人として取り残さない持続可能な未来」を目指しています。この取組を公民連携によってより一層進めていくための提案を募ります。
横浜市では2018年に「SDGs未来都市」に選定された事を契機に、SDGsの取組を進めてきました。一方で、SDGsは極めて抽象的な理念であり、自治体としてSDGsをどのように具体的な施策や事業に落とし込み、また、その効果をいかに検証していくべきかが課題になっています。この横浜版地域循環型経済は、環境、社会、経済のバランスを検証しながらSDGsの17の目標すべての達成を目指すものです。
公開データ | |
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1.横浜市に関するすべてのオープン.データ | https://data.city.yokohama.lg.jp/ |
2.横浜版地域循環型経済の取組事例 | https://livinglabsupportoffice.yokohama/ |
チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
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個・孤の時代の人生ケア会議「AyumiyorI」 プロジェクト*1 | AyumiyorI ~横浜市すすき野団地から提案するアドボケーターとAIチャットボットによる個・孤に寄り添う行政システムの構築~ | プレゼン ファイルポスター |
本市では、多くの自治体と同じく「出生率の低下」や「若年層の転出超過」が課題となっています。
これらの課題克服にむけ、平成28年3月に策定した「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、①働くまち鎌倉②住みたい・住み続けたいまち鎌倉の2つを目指すべきまちの姿としました。
平成30年6月には、国(内閣府地方創生推進事務局)において、本市が提案した『持続可能な都市経営「SDGs未来都市かまくら」の創造』がSDGs未来都市及びSDGsモデル事業に選定されました。SDGsは2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標です。『持続可能な都市経営「SDGs未来都市かまくら」の創造』では、歴史的建造物を活用し、経済(働く)・社会(交流)・環境(歴史と文化の継承)のSDGs好循環モデルを創出することを目指しています。
また、令和2年4月からは、第3次鎌倉市総合計画の第4期基本計画がスタートし、本計画の中では、市民・市民団体・事業者・NPO・教育機関等の様々なステークホルダーとの共創により社会課題の解決を目指していこうとしています。
「共に考え、共に創る」共創の考え方を大切にしながら、①働くまち鎌倉②住みたい・住み続けたいまち鎌倉を実現し、「SDGs未来都市かまくら」の創造につながるアイディアを求めています。
公開データ | |
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1.鎌倉市人口ビジョン、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略 | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/tihousousei.html |
2.地域経済分析システム RESAS | http://resas.go.jp |
3.鎌倉市統計データ | http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shisei/toukei/index.html | 4.SDGs未来都市及びSDGsモデル事業に選定について | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/sdgs-sentei20180615.html |
5.鎌倉市オープンデータポータル | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/opendata/opendata.html |
6.第3次鎌倉市総合計画第4期基本計画 | hhttp://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/4th-plan/4th-masterplan-top.html |