| 関東 | 茨城県水戸市 埼玉県熊谷市 東京都千代田区 東京都文京区 東京都目黒区 東京都中野区 東京都多摩市 神奈川県横浜市 神奈川県鎌倉市 |
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水戸市では、今年度、新たにデジタルイノベーション課を設置し、「水戸」の未来を切り開くチカラとなるためのDXの実現を目指しています。そのためには、水戸の強みと弱みをしっかりと分析することが重要であり、水戸に暮らす市民の皆様がデジタル化の恩恵を受けられるよう、データに基づいた施策を進めていくことが求められます。
まずは、データから導き出した水戸の特性を根拠に、市民目線のデジタル化の在り方を市民や学生の皆様と考えていきたい・・・ご応募お待ちしています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 水戸市オープンデータライブラリ | https://www.city.mito.lg.jp/site/open-data/ |
現在、スマートフォン等のデジタル機器を利用できない高齢者等の情報格差「デジタルデバイド」が全国で問題になっています。こうした問題に対応すべく、現在多くの自治体で「シニア向けスマホ教室」といった取り組みを行っています。水戸市でも、今年度は開催回数を大幅に増やしてスマホ教室を行っているところです。
しかしながら、教室は定員が限られていたり、日程が決まっていたりと、当然ながらすべての人をカバーできるわけではありません。そもそも、教室に行こうと思う人は元より積極的な人であり、そうでない人をどう包摂していくかが課題です。
こうした状況に、自治体として現状のスマホ教室に留まらない対策が必要ですが、決定打となる案は中々出ていません。対策を講じなければ、例えば災害時などに情報の遅れが致命的な事態も起こしかねません。
確実に一定数存在する、「デジタル機器を使わない人」に、自治体が打てる「次の一手」は何でしょうか？
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.総務省「情報通信白書 令和４年版」 | https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ |
| 2.内閣府「令和2年度世論調査（附帯調査）」情報通信機器の利活用に関する世論調査 | https://survey.gov-online.go.jp/hutai/tindex-r02.html |
| 3.「広報みと 令和４年８月１日号」p.3～p.7特集「スマホで日常をステップアップ！ | https://www.city.mito.lg.jp/site/kouhoumito/23889.html |
本市では、スポーツ振興計画において「スポーツとの連携・協働による活力あるまちづくりの推進」を掲げ、「スポーツイベントによるまちの活性化」を推進しています。現在、市内のプロスポーツチーム等との連携や全国レベルの大会招致活動を実施していますが、市内経済が大きく活性化した、という実感までは得られていません。また、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられますが、スポーツコミッション事業により参加された選手等の関係者に実施しているアンケート集計によると、熊谷市を訪れた際、市内回遊が少ない状況にあり、スポーツ開催に併せた市内経済効果の波及には至っていない状況にあると考えています。
この地域課題は、スポーツを通じた地域活性化の点でSDGs17の目標の８「働きがいも経済成長も」に該当します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.まちづくり市民アンケート（令和３年度分）の集計結果について | https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/sogo/kikaku/oshirase/manzokudotyousa.files/R3shiminanketo.pdf |
| 2.スポーツコミッション事業 関係者アンケート集計表（スポーツ観光課資料） | ｗｅｂ上では公開していないが、データ提供可能 |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| One Team KUMAGAYA推進委員会 | スクマム！ワークを活用したチームビルディング手法の提案と、その実践 | ポスター |
家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や友達と安心して過ごせる「子どもの居場所」は子どもの健全な成長にとても役立つものと考えます。熊谷市には、子ども食堂や学習支援教室のような「子どもの居場所」は、まだ数件しかありません。子どもたちが熊谷市内のどこに住んでいても気軽に「子どもの居場所」にアクセスできるように「子どもの居場所」創出のアイデアを募集します。
子どもの居場所の形態（子ども食堂、学習支援教室、プレーパーク等）によって、SDGs17の目標の１「貧困をなくそう」、目標の4「質の高い教育をみんなに」に関係してくると考えます。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.第2期 熊谷市子ども・子育て支援事業計画～子どもたちの笑顔があふれるまち 熊谷～ | https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/keikaku/kosodatekyouiku/kodomo_keikaku.files/kodomokosodate.pdf |
| 2.埼玉県子育て応援行動計画（令和２～6年度） | https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/15702/kosodateouen_koudoukeikaku_r2-6.pdf |
| 3.熊谷市子ども貧困調査報告書（平成31年3月） | https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/fukushi/kodomo/oshirase/jidouhukushi.files/hinnkonn.pdf |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 立教大学 立教サービスラーニング 『SOCIAL＆PUBLIC』*1 | 全国初！地域内の全小学校区での子ども食堂開催を実現 | プレゼン ファイルチラシ |
| 東京福祉専門学校 IT医療ソーシャルワーカー科*3 | メタバース子どもの居場所 | ポスター |
【現状】利根川と荒川の氾濫によって形成された肥沃な土壌の低地が形成され、豊富な地下水と計画的な水路の整備によって、水田では良質な米麦栽培が行われ、畑地では都市近郊を活かした野菜の露地栽培と施設栽培が行われている。
現状、この肥沃な土壌を活かし、様々な農産物の生産をしているが、価値ある農産物の生産を推進するため、熊谷の顔となるような熊谷市産農産物及び熊谷市産農産物を使用した加工品のブランド化に意欲ある農業者及び事業者を発見（認定）、育成し、市としてブランド認証する、「熊谷市農産物ブランド化戦略」を策定し、これに基づき、プロジェクト名「熊谷ファームラボ」を展開する。
【課題】①育成におけるPR方法 ②市としてブランド認証するにあたり、具体的かつ汎用性のある基準の策定
農産物及び農産物加工品のブランド化による価値ある農産物の生産の推進は、持続可能な農業による食料の安定供給に繋がり、SDGs17の目標の２「飢餓をゼロに」に貢献するとともに、農業者及び加工業者等の所得向上が目標の８「働きがいも経済成長も」に貢献します。
また、農業の持続性は、遊休農地の発生を抑制し、目標の15「陸の豊かさも守ろう」に繋がり、広大で悠々とした緑豊かな農村地帯を、熊谷の風景として未来に残していくことが可能となります。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.熊谷市ホームページ（熊谷市農産物ブランド化戦略「熊谷ファームラボ」プレーヤー募集！） | https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/sangyo/nougyoshinkou/bosyujigyo/kumagayafarmlab.html |
我が国が掲げる「２０５０カーボンニュートラル」実現に向け、中枢機能が集積し、活発な都市活動が繰り広げられている千代田区において、先駆けてゼロカーボンエリアを創出していくことは、象徴的であり、他の地域のカーボンニュートラルをけん引する効果が大いに期待できる。しかし、土地の高度利用が進む都心部における再エネポテンシャルは限られていることから、地方との連携が必須である。一方で、地方にでは風力・太陽光発電施設の整備に関して、環境や景観に及ぼす課題が顕在化している。
都心部で徹底した消費エネルギー削減、エネルギーインフラ整備・高度化をはじめ、エネルギーマネジメント等最先端の脱炭素技術の実装に取り組むことは当然として、環境・景観などと調和した地方の再エネ関連施設の活用・整備、さらにそれによる地方の活性化の推進を両立させること、すなわち「都市・地方のグリーントランスフォーメーション」を実現し、双方の持続可能性を高めていく必要がある。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.千代田区の基礎データ（行政基礎資料集） | https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/toke/kisotoke/index.html |
| 2.特別区（東京23区）の統計 | https://www.tokyo-23city.or.jp/chosa/tokei/tokubetsuku/index.html |
| 3.東京都統計年鑑 | https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/tnenkan/tn-index.htm |
| 4.地域経済循環分析自動作成ツール | https://www.env.go.jp/policy/circulation/ |
| 5.再生可能エネルギー情報提供システム | https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/ |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| 千葉大学大学院Team MMLab*1 | 都心の脱炭素が地方を救う!? CHIYODA × FOREST ZERO CARBON PROJECT | プレゼン ファイルチラシ |
| ラジレジオン*1 | つながラジオ | プレゼン ファイルチラシ |
・ 私たちの生活は、大量の食品ロスを生み出し、便利に使われたプラスチックが海洋汚染を引き起こすなど、廃棄物問題が、その恩恵を享受していない人間や人間以外の生物にも影響を及ぼしており、世界的な課題となっています。
・ また、現在最終処分を実施している東京都の廃棄物埋立処分場は、東京23区の最後の埋立処分場とされています。
・ 2021年３月に策定した「文京区一般廃棄物処理基本計画」では、「区民が安心して暮らせる循環型社会の実現」を基本理念として掲げ、2030年度の区民1人1日当たりの家庭ごみ排出量を2019年度比約20％削減することを目標値としています。
・ 一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症に伴うライフスタイルの多様化により、ごみ量やごみ質が変化しています。
・ 循環型社会を推進していくためには、家庭や事業所から排出されるごみの発生を出来る限り抑制していく必要があります。
・ 加えて、清掃工場を持たない文京区では、ごみの焼却を他区に委ねていることから、より一層のごみ減量を図っていく必要があります。
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| お茶高ごみ班*2 | ごみ削減して地球環境を守ろう | ポスター |
町会の構成員である住民の高齢化が進む一方で、文京区には多くの学生がいます。
日頃から、外国人留学生を含む若者や他の地域から転入した住民が互いに交流を広げ、共生できるような地域社会を構成することで、防災に強いまちづくりを実現したい。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.緊急避難場所・避難所 | https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/opendata/portalsite.html |
| 2.文京区人口統計資料 | https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/opendata/portalsite.html |
| 3.文京区居住環境等移動理由別人口調査 | https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/opendata/portalsite.html |
| 4.文京区防災ポータル | https://bosai.city.bunkyo.lg.jp/ |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
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| お茶の水女子大学附属高等学校地域防災プロジェクトチーム*3 | GLOBAL×LOCAL防災プロジェクト | ポスター |
目黒区内の交通事故は、ピークの昭和44年に比べ、発生件数は3分の1以下、死傷者数は5分の1以下にまで減っています。しかし、令和4年は、令和3年に比べて大幅に事故が増加し、23特別区の中でも１、2位を争う増加率となっています。また、交通事故の約半数が自転車が関与する事故であり、特に四輪車との事故が半数以上を占め、いずれも現役世代が最も多くなっています。働く現役世代は、目黒区と接点が持ちにくいだけでなく、区内の事故当事者の半数が区外居住者を占めているため、交通安全教育や啓発といった対策を効果的に実施することが難しいという課題があります。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.目黒区内の交通事故の状況データ | https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/anzen/koan/traffic_accident_occurrnce.html |
| 2.都市整備部事業概要および東京の交通事故の冊子 | 庁内にデータあり |
| 3.警視庁統計 | https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei_jokyo/index.html |
| 4.区内警察署の事故発生状況 | ①目黒警察署：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/shokai/ichiran/kankatsu/meguro/Kotsu.html ②碑文谷警察署：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/shokai/ichiran/kankatsu/himonya/Kotsu.html |
目黒区内のシェアリングモビリティは、カーシェアを除いては、自転車シェアリングと電動キックボードシェアリング（実証実験中）があり、いずれも採算性が課題となっています。また、個人所有の電動キックボード、ファットバイクなどの新型モビリティが町中を走る光景も見られるようになっています。区内は、住宅系の建物が総建物棟数の約79％、総延べ床面積の約64％を占めており、住宅を主体とする市街地が形成されています。目黒区が関与する自転車シェアリング事業では、自転車の平均回転数が1.６回/台・日と13区平均の半分程度、ポート用地の7割が公有地と他区に比べて公有地の比率が高く、採算に直結する平均回転数の向上と民有地のポート用地の確保が課題となっています。今後の他のモビリティの普及動向を予測しながら、目黒区として考えられる施策を検討していく必要があります。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.自転車シェアリングデータ | 庁内にあり |
| 2.シェアサイクルの在り方検討委員会(国土交通省) | https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/sharecycle/ |
| 3.電動キックボード実証実験結果(国土交通省) | https://www.mlit.go.jp/common/001469846.pdf |
| 4.「多様なニーズに応える道路空間」のあり方に関する検討会(国土交通省) | https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/diverse_needs/ |
| 4.多様なモビリティ普及推進会議(経済産業省) | https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mobility/ |
東京都内の高齢者の四輪車の交通事故は、その8割が第1当事者となっています。原因も運転操作の誤りが多くなっています。これは自転車の運転においても同様です。
目黒区内の交通事故における高齢者の関与率はここ５年、約30%と、横ばいで推移しています。
高齢者の人口が増加し、就業率が上昇する現在、運転を継続する高齢者の能力の維持は社会経済に不可欠である反面、運転能力が低下している高齢者の早期の免許返納もしくは運転の卒業は、安全な交通環境を維持していくうえで必要不可欠な地域課題となっています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.都内の自主返納状況 | https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/korei/henno_keireki.files/tokei.pdf/ |
| 2.自主返納に関するアンケート結果（警察庁） | https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/3/siryoh/shiryo4.pdf |
| 3.目黒区内の交通事故の状況データ | https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/anzen/koan/traffic_accident_occurrnce.html |
| 4.都市整備部事業概要および東京の交通事故の冊子 | 庁内にデータあり |
| 5.警視庁統計 | https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei_jokyo/index.html |
| 6.区内警察署の事故発生状況 | ①目黒警察署：hhttps://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/shokai/ichiran/kankatsu/meguro/Kotsu.html ②碑文谷警察署：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/shokai/ichiran/kankatsu/himonya/Kotsu.html |
中野区では現在、中野駅を中心とした周辺の１１０ヘクタールを範囲としてまちづくりに取り組んでいる。その一部である、中野駅四丁目地区には、１９７２年竣工の中野サンプラザがあり、中野のシンボル空間として中心的な役割を担ってきた。
今回のまちづくりに伴い、ホテルや結婚式場、コンサートホールとして長年区民等に親しまれてきた中野サンプラザは2023年７月をもって閉館し、その後取り壊しとなる。新たな（仮称）サンプラザシティが完成する２０２８年までは中野駅北口一帯が工事中となり、まちのにぎわいをどう維持・発展していくのかが課題である。
区では、産業振興やにぎわい創出のツールの一つとして、中野サンプラザの３Dデータの作成を考えており、データをオープンデータとして公開し、まちの活性化に繋げていきたいと考えている。そのデータの具体的な活用およびまちの活性化についてのアイディアを広く募りたい。
なお、３Dデータ作成にかかる費用の予算化については、令和5年度予算への計上を予定しており、現在はまだデータは存在しない。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.中野サンプラザの案内 | https://sunplaza.jp/info/ |
| 2.中野駅周地域まちづくり | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/523000/d006786.html |
| 3.中野区オープンデータ | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/158100/d027582.html |
1971年から入居が開始された多摩ニュータウンは今年で５０年を迎え、2025年までに後期高齢者になる団塊世代が人口のピークとなっている。この多摩市の全国から集まった団塊世代は入居時には新しい生活の希望に溢れ、新たな取組に積極的に挑み続けてきた世代であり、人口当たりのＮＰＯ数などは全国有数である。一方、コロナの影響を受けて世の中の様々なサービスが「新しい日常」に対応し、ワクチン接種予約や電子マネーを活用した経済対策などで高齢者のデジタルディバイド問題が顕在化するとともに、対面を前提とした地域活動に制限がある。日常生活や地域活動の幅や対象を増やしていくために、デジタル対応は必須のものになっている。デジタルディバイド問題を解消した姿を第二の多摩ニュータウン創出として捉え、どんな世代でも使いやすく利便性を感じられるAIやスマート家電、アプリなどに触れることで団地での日常生活が入居時のように新鮮でワクワクしたものに変わり、デジタルを自然と活用したくなるような街の仕掛けを検討したい。
| 公開データ | |
|---|---|
| 中間・夜間人口の推移（国勢調査第14表） | https://www.city.tama.lg.jp/0000001943.html |
多摩市では、平成16年に施行した「多摩市自治基本条例」をはじめ、市民との協働によるまちづくりを推進してきました。しかし、共働き世帯の増加や定年延長などにより地域活動の担い手不足が顕在化してきたことから、令和元年６月に策定した総合計画第３期基本計画において、「市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくり」を重点課題の１つに掲げ、「地域活動を市が後押しするしくみづくり」「だれもが地域活動に参画できる環境整備」「現役世代の声を地域に活かすしくみづくり」などを課題解決に向けた視点として設定し、次代の若い世代が参加しやすいしくみや分野ごとの団体をエリアで横につなぐしくみづくりに向け検討しています。企業にとっては地域の産官学民との協働により事業活動にプラスとなる「実地研修」の場になることや、企業人にとっては本業では得難いやりたいことにチャレンジする場・新たなことに気づく場になるなど、忙しい若い世代が参加したくなるメリットを提供し、地域が次代を担う人材育成の場になりえるのではないか。そしてそうした点に魅力や価値を見出した新たな参加者を掘り起こすことで、地域課題の解決や地域経済の拡大を図っていきたい。
多主体での協働を前提とした地域の場・しくみづくりは、SDGsの17番パートナーシップで持続可能なまちづくりを推進します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.多摩市自治基本条例 | http://www.city.tama.lg.jp/0000000052.html |
| 2.第五次多摩市総合計画第3期基本計画 | https://www.city.tama.lg.jp/0000008705.html |
長期化するコロナ禍で、長距離移動を伴う旅行が自粛される中、近場で過ごす観光や体験のプレゼンスがあがっている。
これまで目立った観光地のなかった多摩市であるが、開発後50年を経過する多摩ニュータウンを抱え、日常の生活の中に見るべき点や取り組むべき課題が山積している。
これらは、企業活動の意識変革の中でESG投資や人の成長も重視される中にあって、社会貢献や課題解決への実践をとして成長を実感できる新しいアクティビティと捉えることができる。
そのような新しい観光体験のパッケージの提案と、持続的な運営方法を検討したい。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1..第２期多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略：市内主要駅乗降客数（１日あたり） | https://www.city.tama.lg.jp/0000013080.html |
横浜市では、市内の中小企業が中心となり、NPO法人や大学等と連携し、社会課題をビジネスの手法で解決する「リビングラボ」の取組が広がっており、各リビングラボの活動の指針として提唱しているのが「サーキュラー・エコノミーplus」です。
一般的なサーキュラーエコノミーが、資源・製品のリサイクルを中心に展開しているのに対して、このビジョンでは、資源や製品に限らず、「ひと」と「まち」の持続可能性とエンパワーメントにも着目し、それらを総合的にプロモーションするための社会経済モデルを構築し、「誰一人として取り残さない持続可能な未来」を目指しています。この取組を公民連携によってより一層進めていくための提案を募ります。
横浜市では2018年に「SDGs未来都市」に選定された事を契機に、SDGsの取組を進めてきました。一方で、SDGsは極めて抽象的な理念であり、自治体としてSDGsをどのように具体的な施策や事業に落とし込み、また、その効果をいかに検証していくべきかが課題になっています。この横浜版地域循環型経済は、環境、社会、経済のバランスを検証しながらSDGｓの17の目標すべての達成を目指すものです。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.横浜市に関するすべてのオープン.データ | https://data.city.yokohama.lg.jp/ |
| 2.横浜版地域循環型経済の取組事例 | https://livinglabsupportoffice.yokohama/ |
| チーム名 | アイデア名 | 公開資料 |
|---|---|---|
| フェリス GIS 研究会 最強ランチの会*2 | みんなの快適♡ランチ：アレルギーに配慮したアプリの提案 | ポスター |
| Code for Hodogaya*4 | くほーず | ポスター |
| 境遇hushtag連絡協議会*3 | 境遇Hushtag | ポスター |
本市では、多くの自治体と同じく「出生率の低下」や「若年層の転出超過」が課題となっています。
これらの課題克服にむけ、平成28年３月に策定した「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、①働くまち鎌倉②住みたい・住み続けたいまち鎌倉の２つを目指すべきまちの姿としました。
平成30年６月には、国（内閣府地方創生推進事務局）において、本市が提案した『持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造』がSDGs未来都市及びSDGｓモデル事業に選定されました。SDGｓは2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標です。『持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造』では、歴史的建造物を活用し、経済（働く）・社会（交流）・環境（歴史と文化の継承）のSDGｓ好循環モデルを創出することを目指しています。
また、令和２年４月からは、第３次鎌倉市総合計画の第４期基本計画がスタートし、本計画の中では、市民・市民団体・事業者・NPO・教育機関等の様々なステークホルダーとの共創により社会課題の解決を目指していこうとしています。
「共に考え、共に創る」共創の考え方を大切にしながら、①働くまち鎌倉②住みたい・住み続けたいまち鎌倉を実現し、「SDGｓ未来都市かまくら」の創造につながるアイディアを求めています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.鎌倉市人口ビジョン、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略 | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/tihousousei.html |
| 2.地域経済分析システム RESAS | http://resas.go.jp |
| 3.鎌倉市統計データ | http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shisei/toukei/index.html | 4.SDGs未来都市及びSDGｓモデル事業に選定について | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/sdgs-sentei20180615.html |
| 5.鎌倉市オープンデータポータル | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/opendata/opendata.html |
| 6.第3次鎌倉市総合計画第4期基本計画 | hhttp://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/4th-plan/4th-masterplan-top.html |