「インタビュー・取材

「高レベル放射性廃棄物処分施設建設に関する検討」 原子力発電環境整備機構(NUMO)

平成12年6月、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が公布され、 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた枠組みが整備されました。 これを受けて、同年10月には、通商産業大臣(当時)の認可を得て「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が設立され、 処分事業の主体的役割を果たすこととなりました。高レベル放射性廃棄物は、長期間にわたって高い放射能が持続するため、 生活環境に影響を及ぼさないよう、地下の深い安定した地層に安全に隔離しなければなりません。 この考え方は、国際的にも共通したものとなっており、「地層処分」と言われています。 最終処分施設建設地の選定は、3段階に分けて行われることになっており、 現在第1段階の概要調査地区選定のための募集が行われており、考慮事項の整理、処分場概念の確立のための検討が行われています。 これらの課題に対して、地圏環境の長期安定性や地形・地圏環境に応じた処分施設の概念仕様・安全性能の考え方 について検討を行っています。

地層処分概念の例
出典:動燃事業団 地層処分研究開発第4回報告会予稿集(1996)より
地圏環境システム学研究室
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