コンセプト

拠点の全体構想と具体的な目標

Ⅰ.現状

日本では、少子高齢化が世界に先駆けて進行し、現時点で高齢者の割合が2割を超え、2050年には3分の1以上となる超高齢社会が到来すると予測されている。これは労働力や経済力の両面での、近い将来の若者への過度の依存と負担を意味する。この状態の根本的・持続的解決のためには、高齢者の健康長寿を実現する未来型医療システムの構築と、その国際的でコスト競争力のある産業化が必要であるが、医療ニーズと科学技術シーズのミスマッチ、認可までの規制の壁、新たな医療機器・医薬品の高い開発リスク、自ら健康を積極的に維持・増進するという国民の意識の低さ、国際的な規格化・標準化や高効率化のための技術開発が不十分、などの克服すべき課題がある。

このような諸課題を乗り越えるには、東京大学が保有する『革新的科学技術シーズ、同一敷地内にある病院の持つ人的・物的資源(施設、臨床データ・サンプル、医療従事者など)、出資事業資金などによる企業リスクの低減、広い国際的連携網』を十分に生かし、これまでにない枠組みで、企業・アカデミアと病院などの全てのステークホルダーを自由度の高い形で結びつける産学連携オープンイノベーション拠点を構築し、科学技術イノベーションを創出することが必要である。

一方、大学における基礎研究から市場展開までを産学連携で進める場合、基礎研究の成果を基盤技術に、基盤技術をプロトタイプにする段階で、それぞれ「死の谷」が存在する。これらの、第一・第二の死の谷はこれまでの産学連携の経験で超えてきたところであるが、イノベーションの創出のためには製品化と市場創成・展開の間にある「第三の死の谷」を超える必要がある。そのためには、臨床医や規制当局との協業不足、市場開発のリスクが大きい、健康長寿ループ全体を支える科学技術基盤を充実させる必要がある、といった課題を解決する必要がある。

オープンイノベーションプラットフォーム

Ⅱ.社会的な革新性(インパクト)

少子高齢化の課題先進国から少子高齢化の先進国への脱皮

4千数百万人規模の高齢者が40年間以上にわたり存在する少子高齢化社会では、高齢者の健康長寿を実現する基盤の形成に資する新産業を創出することが持続性確保に重要である。我が国の医療や介護などの社会保障サービスは少子高齢化によるコストの増大が予想されるが、健康長寿に寄与する製品や「入院を外来に、外来を家庭に、家庭で健康に」のコンセプトを実現する新産業の創出により、社会保障費の削減や、高齢者自らの健康で快適な生活への投資が見込める。これらによって、高齢者の人的、経済的自立を促し、「若者への依存から、若者との共存へ」と転換する「自分で守る健康社会」のイノベーションの流れをつくるインパクトは大きい。

バックキャスト

このようなキーテクノロジーの開発と社会実装により、「入院を外来に、外来を家庭に、家庭で健康に」のコンセプトを実現し、医療専門知から健康長寿に寄与する新産業を創出することで、社会満足度を増大させると同時に、コストを削減することもできる点に大きなインパクトがある。また、健康・医療ビジネスを新たな視点で構築しようとする企業、例えば、流通・物流関連企業と研究開発の段階から連携を図り、COI拠点の成果を社会実装するとともに、社会ニーズも先取りして、研究開発にフィードバックする。これらの方策により新たな産業を創出し、高齢者の「若者への依存」から、「若者との共存共栄へ」の流れをつくることができると考える。

このような試みは少子高齢化の課題先進国であり、かつ豊富な科学技術シーズを有する日本において世界に先駆けて開発を進めることによって、将来の世界的需要を先取りし、新市場の形成が期待できる。今が、日本において健康・医療ビジネスを一大産業へと成長させるチャンスであると考えられる。特に、輸入超過状態が続いている医療機器(特に治療機器)や医薬品に関して、諸外国との国際競争で優位に立つための絶好の機会である。こうすることで、「少子高齢化課題先進国」から、「少子高齢化対応先進国」へと進化を図る。

健康長寿を個人が追及する社会の実現

我が国では高齢化が進んでいるが、1992年と2002年の高齢者の通常歩行速度を比べると、男女共に11歳若返っていることが明らかになっている。健康、老化、病気は個人の中で連続する状態であり、個々人の生活とも関係が深いことから、環境の変化によって高齢者でも健康を長く保つことは不可能ではない。

本提案の革新性は、医療の高度な技術知識を工学や分子技術を用いて健康の維持・増進に活用し、高齢者が質の高い暮らしを維持する社会を実現する一方で、工学、ナノテク、分子技術、エネルギー技術、情報技術等と医療技術・知識を結合させ、社会経済性と両立させながら健康を支える製品・サービスを生み出すところにある。これらの製品・サービスを介して、自己の健康増進を図りつつ、生活習慣病や慢性疾患などの早期診断・早期治療を行うことにより、個人が自ら主体的に健康長寿の実現を目指せ、高齢者が社会保障に過度に依存することのない社会の実現に貢献する。

医療の知識・技術を健康長寿に活かし、健康医療分野の新産業の創出を図る

健康長寿を効果的に進めるためには、医療グレードの技術、知識を健康に活用する必要がある。医用工学、生体適合材料、医薬、診断薬等の技術力が高く医療知識にも精通する医療産業や、医療・介護サービスや快適生活関連の技術開発とサービスの提供などに強みを持つ企業を組合せた産学連携が効果的である。また、大学の注意深い指導の下でベンチャー企業や中小企業も医療技術や知識、臨床データ等にアクセスできる環境を構築し、これまで企業参入が難しかった個別化医療や予防医学などの分野への参画を進めることが新産業の創出には効果的である。産学連携、オープンイノベーションを効果的に進めることにより、社会実装を加速する。

模擬手術室を活用した医・工・企業合同会の実施

画像処理、ロボット、シミュレーションなどの工学、ナノテク、分子技術、エネルギー、情報工学と医学、薬学等の異分野融合による学際連携、産学連携で技術的な突破口を見出し、健康と医療、社会経済性を結合させる技術や材料の開発、高効率な製造技術の開発、健康医療情報のシステム構築と標準化、デバイスのダウンサイジング、及び要素技術と情報の共通化を可能とする。また、病院との連携により、開発初期段階からの臨床的フィードバックおよび臨床エビデンスの構築が可能となり、開発コストを大きく低減し、期間を短縮する。

一方、COIの成果について、健康増進を図るアプリケーションとして社会インフラへの実装に欠かせない物流・流通・ヘルスケア等を担う企業等とも研究開発の段階から連携することにより、その社会実装の可能性の拡大や実装期間の短縮も期待される。

これらを大学の研究室と病院および企業群が「アンダーワンルーフ」のもとで互いの強みを活かした活動として行うことにより、研究の推進および製品化プロセス全体の最適化、社会実装の推進が期待でき、健康医療分野の新産業の創出を図ることが期待できる。

なお、本拠点に博士学生、企業研究者・技術者が参加することにより、長期にわたり異分野融合の成果を身につけたイノベーションを推進する人材の実践的育成が可能となり、大学が不得手とする起業にも果敢に挑戦する。

Ⅲ.拠点が最終的に目指す「アプリケーション」と社会・経済的な波及効果

健康医療ICTオールジャパン標準化

最先端の疾患科学に基づき診療を行っている東大病院電子カルテに蓄積した個人情報、投薬情報等の臨床治療情報、生活情報等の既存データの利活用を図り、がん・生活習慣病・認知症・慢性腎不全・免疫疾患・ALSなどの希少疾患のゲノム・バイオマーカー等の新規データベースを構築する。また、最先端の疾患科学に基づき新規データベースを評価し、電子カルテ(個人情報、臨床治療情報、生活情報等)と統合することにより、健康・医療データプラットフォームを構築する。さらに、他のCOI拠点とも協力しながら、国家規模の健康・医療データベース構築を目指す。将来的にはユビキタス診断・治療システムの開発で取得される画像などのデータも統合し、身体から臓器、組織、細胞、分子へと生体情報の拡大・縮小が可能となるパワー・オブ・ボディ・マップの実現を目指す。

このような国家規模の健康・医療データベースの実現により、人は誕生から乳幼児期、若年・成長期、成熟期、老齢期と変化する自身の健康・医療ログを蓄積することができる。この健康・医療ログは個人の健康長寿に活用されるばかりでなく、次世代に引き継がれ蓄積されることにより、健康長寿社会を低コストで実現するための資産となる。健康医療ログはスポーツ、食品、アパレル、保養、企業の健康管理、保険、介護など様々な産業で利用され、安価で上質のサービスを生み出す基盤となる。

ユビキタス診断・治療システムの開発

本分野では、医療機器と医薬品とのコンビネーション治療デバイス、情報処理と一体化したユビキタス診断・治療システムの開発、医薬品や細胞と組み合わせることで飛躍的に機能を高めたバイオマテリアルなどを開発する。また、人体からの極微量試料の採取と生体分子・細胞異常等の精密計測技術を開発する。

これら「いつでもどこでも」通常の診断治療を受けられる小型デバイスは、車等に搭載することにより救急医療の高度化や遠隔地の巡回医療などにも応用可能である。また、医療やインフラ基盤の整備が遅れている新興国等における低コスト医療普及ビジネスにも展開が可能である。さらに、医療と見守り介護を繋ぐビジネスとしても期待される。

予防・未病イノベーション

“家庭で健康に” を実現するためには、家庭で健康状態の計測や検査を行い、予防・未病を自ら実践していくシステム作りと、国民一人ひとりが健康維持を “自分ごと化” していくことが重要である。これが健康サービスイノベーションであり、COI全体で取り組むべき課題である。拠点間連携が必要な中、本COIでは、マイクロ流体技術のフル活用により家庭で採血を可能とし予防・未病バイオマーカーを高感度検出する自己計測・検査システムの確立と、音声病態分析により各種疾患を正確に予兆するデバイスの開発を行い、他の拠点の成果と連携させていく。“自分ごと化”は、このような計測・検査のイノベーションだけでは達成できず、科学的エビデンスに基づいた健康指導マニュアルによる“気付き”を起こさせ、健康リテラシーの向上を同時に行わなければならない。健康指導に関しては全ゲノム解析技術も導入し、これまでに例のない「健康コンシエルジュ」を多数育成し社会実装することにより全国民の “自分ごと化” を定着させる。

健康医療ICTで繋ぐ自分で守る健康社会

健康医療ICTで繋ぐ自分で守る健康社会