| 関東 | 茨城県水戸市、東京都港区、目黒区、世田谷区、中野区、多摩市、神奈川県横浜市、鎌倉市 |
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日々変化を余儀なくされる環境の中で，今，データを活用することで地域に貢献できることはなんでしょうか。
実際に生活をして身近な課題を肌で感じている市民のみなさんと行政とが，データを元に自らの地域のこれからを考えたい。
まちづくりや交通，新型コロナが与える社会変化への課題…。あえてトピックは分類せず，幅広いご意見をいただきたいと思います。
オープンデータをはじめ，様々なデータを読み解きながら，真の「地域課題」解決に向け，地域力の向上につなげる取組を始めましょう！
| 公開データ | |
|---|---|
| 水戸市オープンデータライブラリ | https://www.city.mito.lg.jp/opendata_lib/index.html |
区は令和2年1月に住友商事及びJ:COMと「次世代移動通信システム(5G)の活用促進に向けた連携協定」を締結し、5Gの区政への活用方法について検討するため事業者や大学等との連携協議会「MINATO 5Gカンファレンス」を令和2年6月に設置しました。
5Gは通信事業者によるサービスが始まったばかりであり、電波が届く範囲が極めて狭いため、事業者が基地局を増設するまでは港区全体でのサービス提供が進みません。そこで、誰もが5Gサービスを受けられる環境の実現をめざし、区の建物や公園等における5G基地局設置を推進します。
5Gの高速・低遅延・多数同時接続の強みを生かし、多くの皆さんの利便性が向上するよう、区政へのローカル5Ｇ活用についても検討していますが、5G自体が新たな技術であるため、具体的な活用方法を示せていません。
そこで、防災、観光、福祉、医療、教育、スポーツなど、あらゆる分野において5Gの活用可能性を追求し、港区をより魅力的な街にしていくため、区にかかわる多くの皆さんの利便性向上につながる提案を募集します。
区が単独で実施できること、地域の皆さんが区と協働で実施できること等、具体的な提案をお待ちしております。
社会インフラとして重要な基盤となる5Gの利活用は行政のみ、事業者のみ等、個々に推進するのではなく、さまざまなステークホルダーの協働により推進していくことが実効性が高い効果をもたらすと考えております。
目標9_強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術⾰新の拡⼤を図る
目標11_住み続けられるまちづくりを
目標17_持続可能な開発に向けて実施⼿段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.【住友商事】東京都港区における5Gの活用促進に向けた連携協定の締結について | https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2020/group/12880 |
| 2.【住友商事】5G基地局シェアリング事業の実証実験を開始／東急電鉄と住友商事が渋谷にて実施 | https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/12330 |
| 3.【港区】令和時代の通信 次世代移動通信システム(5G)の活用促進に向けた連携協定を締結しました | https://www.city.minato.tokyo.jp/jouhoseisaku/5grenkeikyoutei.html |
| 4.【港区】武井雅昭港区長が令和2年度予算案記者発表を行いました（次世代移動通信システム(5Ｇ)活用への取組） | https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/houdouhappyou/documents/2020013kishahappyosiryou12.pdf |
| 5.【港区】港区オープンデータカタログサイト（港区のオープンデータ約1000データを掲載） | https://opendata.city.minato.tokyo.jp |
| 6.【港区】港区ホームページ | https://www.city.minato.tokyo.jp/ |
| 7.【東京都】西新宿エリアにおけるスマートポールの運用開始について | hhttps://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/news/2020/202007_005.html |
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況でも、地震や水害などの災害が発生した場合には、危険な場所にいる人は避難しなければならない。一方で、コロナ禍においては、避難所ではこれまで以上に人と人の距離を確保するなどの感染症対策が強く求められている。避難が必要ない安全な場所にいる人は避難場所に行く必要はなく、避難することによ り避難所における感染リスクが高まるほか、避難中の事故等の恐れもある。
コロナ禍の中で、それぞれの状況に合わせた適切な行動をどのように促すかが課題となっている。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.大地震時における地域避難所、貯水槽一覧表、AEDを設置している区の施設、ほか | http://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/hirakareta/opendata/opendata.html |
| 2.目黒区地域防災計画（平成30年度修正） | https://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/keikaku/keikaku/sonae/ldpp/index.html |
| 3.目黒区防災気象情報 | hhttp://dim2web09.wni.co.jp/megurocity/pinpoint/index.html |
| 4.目黒区水害ハザードマップ | https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/anzen/bosai/type/ooame/map.html |
| 5.土砂災害ハザードマップ | https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/anzen/bosai/type/ooame/dosha-map.html |
| 6.避難所における新型コロナ感染症対策マニュアル（暫定版） | https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/anzen/bosai/newcorona_hinanjyotaisaku.files/corona_hinanjyo.pdf |
食品ロス（まだ食べられるのに捨てられてしまう食品）の削減は世界的な課題であり、日本でも年間約612万トンの食品ロスが発生しています。世田谷区でも、未使用・未開封のまま廃棄される食品等は年間約5,000トンで、清掃車に換算すると3,300台分もの量になります。令和元年１０月には、食品ロスの削減の推進に関する法律（略称：食品ロス削減推進法）が施行され、各自治体において食品ロス削減推進計画を策定することが努力義務とされました。世田谷区は、食品ロスを少しでも減らすため、区民の日々の生活の中での食品の無駄な廃棄を抑制できるような仕組みづくりや、区民の心に効果的に働きかけ、日常から意識をかえてもらうような普及啓発活動の方策について提案いただきたいと思っています。
食品ロスの問題は、1「貧困をなくそう」、2「飢餓をなくそう」、12「つくる責任・つかう責任」に関連しています。特に12「つくる責任・つかう責任」においては、12.3「2030年までに小売り、消費レベルにおける世界全体一人あたりの食糧の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食糧の損失を減少させる。」ことや12.5「2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」ことが目標に掲げられており、食品の無駄な廃棄の抑制が世界的な課題であることがわかります。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.家庭・事業系ごみ組成分析調査及び計量調査報告（区HP） | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/004/006/003/d00007885.html |
| 2.フードドライブ（未使用食品等の回収）情報（区HP） | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/004/004/d00151399.html |
| 3.清掃・リサイクル事業概要（区HP) | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/004/006/d00009728.html |
| 4.我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成29年度の公表について）(環境省HP) | https://www.env.go.jp/press/107969.html |
| 5.食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁HP) | https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/ |
中野区では、現在「（仮称）中野区地域情報化推進計画」の改定作業を行っています。新しい計画では、来るべきSociety5.0の社会に向け、区民と区とで「新たな価値を創造するための協働・協創に向けた取り組み」について検討し、具体化したいと考えています。
昨年度から開始したオープンデータも、そういった区民等との協働・協創に向けた手段の一つと考えており、データを介在して地域の課題を一緒に考えていくための仕組みを構築していきたいと思っています。
では、実際にどういった形での協働・協創が出来るのか、同じ目標に向かって進んでいくために、手を携えたパートナーとして、区と区民の皆様がどう協力し、具体的にどう行動することで課題が見えて来るのか、私たち区の職員と一緒に、同じ目標に向かって走っていくためのご提案をお待ちしています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.中野区のオープンデータ | https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/212500/d027582.html |
| 2.中野区地域情報化推進計画改定の考え方 | https://kugikai-nakano.jp/shiryou/20319111523.pdf |
| 3.区民意識調査（P58から区民の参加意識調査） | https://kugikai-nakano.jp/shiryou/20319105736.pdf |
多摩市では、平成16年に施行した「多摩市自治基本条例」をはじめ、市民との協働によるまちづくりを推進してきました。しかし、共働き世帯の増加や定年延長などにより地域活動の担い手不足が顕在化してきたことから、令和元年６月に策定した総合計画第３期基本計画において、「市民・地域と行政との新たな協働のしくみづくり」を重点課題の１つに掲げ、「地域活動を市が後押しするしくみづくり」「だれもが地域活動に参画できる環境整備」「現役世代の声を地域に活かすしくみづくり」などを課題解決に向けた視点として設定し、次代の若い世代が参加しやすいしくみや分野ごとの団体をエリアで横につなぐしくみづくりに向け検討しています。企業にとっては地域の産官学民との協働により事業活動にプラスとなる「実地研修」の場になることや、企業人にとっては本業では得難いやりたいことにチャレンジする場・新たなことに気づく場になるなど、忙しい若い世代が参加したくなるメリットを提供し、地域が次代を担う人材育成の場になりえるのではないか。そしてそうした点に魅力や価値を見出した新たな参加者を掘り起こすことで、地域課題の解決や地域経済の拡大を図っていきたい。
多主体での協働を前提とした地域の場・しくみづくりは、SDGsの17番パートナーシップで持続可能なまちづくりを推進します。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.多摩市自治基本条例 | http://www.city.tama.lg.jp/0000000052.html |
| 2.第五次多摩市総合計画第3期基本計画 | https://www.city.tama.lg.jp/0000008705.html |
都心郊外に立地する住宅地である多摩市は、コロナ以前から職場が増えたことや通勤しなくなった市民が増えたことから昼間人口が増加していた。コロナにあっては、さらに在宅ワークの増加により地域で過ごす時間が増加している。地域との接点が少なかった市外通勤者に地域を知ってもらい、地域活動や地域での経済活動を増やすきっかけをつくる、ウィズコロナでも実施できる具体的なアイデアと実践を積み上げていきたい。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.RESAS まちづくりマップ 通勤通学人口 | https://resas.go.jp/ |
| 2.国勢調査（平成27年） | https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/ |
コロナの影響で毎日でなくても週に何度か通える範囲で個室のある住宅を求めることや買い物の利便性がありつつ公園や緑が多いと言った郊外の住宅地としての価値が高まっているが、元々そうした点でポテンシャルの高い多摩ニュータウンの魅力がターゲットとする層に届いていない。
多摩ニュータウンの魅力を発信するアイデアや、さらに多摩ニュータウンのポテンシャルを高めるアイデア、アフターコロナの転居先として多摩ニュータウンを見て知って選んで貰えるような仕掛けを打ち出していきたい。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査（首都圏）株式会社リクルートすまいカンパニー | https://www.recruit-sumai.co.jp/data/upload/b0448a3a71acd93d7c1ea8e02ad4f71c.pdf |
| 2.「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査 株式会社リクルートすまいカンパニー | https://www.recruit-sumai.co.jp/data/upload/799680d5e8e97fa1478bd10ee7bf1812.pdf |
| 3.「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）［国土交通省令和２年８月３１日発表］ | https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/covid-19.html |
非常事態宣言が発令された間、多摩市が市民活動団体にとったアンケートでは、コロナの影響で思うように活動できていない地域団体が多数見受けられた。一部はオンラインの工夫もあったようだが、ほとんどが電話で安否確認を行う程度で、会員の減少、活動の休止停止を危惧していた。このような地域団体の活動を継続＆発展し、新しい時代の地域活動を応援する手法を検討し、多様な地域活動の場において検証したい。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.新型コロナウイルス感染症の影響について市民活動団体を対象としたアンケート調査結果について | http://www.city.tama.lg.jp/0000011509.html |
新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大が国内の大都市を中心に収束していく兆しがいまだに見えない中で、感染拡大防止に向けた取り組みも長期化が余儀なくされようとしています。こうした国難ともいえる未曽有の難局を乗り切っていくためには、市民一人ひとりが顔を上げて前を向き、共に支え合いながら未来を見据えた形で、これまでとは、働き方、学び方、そして暮らしのあり方そのものを大きく変える新しい生活様式を創発していくことが必要です。
今回のCOCでは、横浜の持続可能な未来に向けた共創のビジョンである「サーキュラ―エコノミーplus」の視点を踏まえたうえで、新型コロナウィルスを乗り越えるために多様な主体が連携し、データや最先端のテクノロジーを活用することで、新しい生活様式をいかに創発するかと言う視点から提案を募ります。
この地域課題はSDGｓ17の目標のすべてを相互に関係づけながら、横浜市の持続可能な社会経済のビジョンとして具現化した「サーキュラ―エコノミーplus」の実現を目指すものです。
| 公開データ | |
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| 横浜市のオープンデータポータル | https://data.city.yokohama.lg.jp/ |
| 新型コロナに向き合う助け合いプラットホーム「おたがいハマ」 | https://otagaihama.localgood.yokohama/ |
本市では、多くの自治体と同じく「出生率の低下」や「若年層の転出超過」が課題となっています。
これらの課題克服にむけ、平成28年３月に策定した「鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、①働くまち鎌倉②住みたい・住み続けたいまち鎌倉の２つを目指すべきまちの姿としました。
平成30年６月には、国（内閣府地方創生推進事務局）において、本市が提案した『持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造』がSDGs未来都市及びSDGｓモデル事業に選定されました。SDGｓは2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標です。『持続可能な都市経営「SDGｓ未来都市かまくら」の創造』では、歴史的建造物を活用し、経済（働く）・社会（交流）・環境（歴史と文化の継承）のSDGｓ好循環モデルを創出することを目指しています。
また、令和２年４月からは、第３次鎌倉市総合計画の第４期基本計画がスタートし、本計画の中では、市民・市民団体・事業者・NPO・教育機関等の様々なステークホルダーとの共創により社会課題の解決を目指していこうとしています。
「共に考え、共に創る」共創の考え方を大切にしながら、①働くまち鎌倉②住みたい・住み続けたいまち鎌倉を実現し、「SDGｓ未来都市かまくら」の創造につながるアイディアを求めています。
| 公開データ | |
|---|---|
| 1.鎌倉市人口ビジョン、鎌倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略 | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/tihousousei.html |
| 2.地域経済分析システム RESAS | http://resas.go.jp |
| 3.鎌倉市統計データ | http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shisei/toukei/index.html | 4.SDGs未来都市及びSDGｓモデル事業に選定について | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/sdgs-sentei20180615.html |
| 5.鎌倉市オープンデータポータル | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/opendata/opendata.html |
| 6.第3次鎌倉市総合計画第4期基本計画 | hhttp://www.city.kamakura.kanagawa.jp/keiki/4th-plan/4th-masterplan-top.html |
本市では、共生社会の実現に向けて様々な取組を進めております。
平成31年（2019年）４月には、「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」施行し、市・市民・事業者が協力しながら、多様な市民のあり方が認められるような共生社会を目指すことを明示しました。私たちは、年齢、性別、性的指向や性自認、障害及び病気の有無、家族のかたち、職業、経済状況、国籍、文化的背景などは、それぞれ異なります。多様な人々が尊重され、どのような立場になろうとも、自分らしくいられる社会が、本市の目指す共生社会です。
市民一人一人が、お互いを尊重し合い、支え合い、多様性を認め、自らが望む形で社会との関わりを持ち、生涯にわたって安心して自分らしく暮らすことのできる社会の実現に向けて、鎌倉の資源を活用しながら、特に社会的弱者といわれる障害者、生活困窮者、ひきこもり状態にある人等が社会とつながれるアイディアを求めています。