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チャレンジ!!オープンガバナンス 2018

データを活用し、地域課題を解決するコンテスト2018

  • STEP1

    自治体からの課題募集
    (2018年6月~8月)

    1. ・全国の地方自治体から、市民/学生に解決してほしい地域課題を募集します。
    2. データを活用した新しい課題の分析や解決策に期待を寄せている自治体の方はぜひご応募ください。
    自治体募集要項
  •  
  • STEP2(いまここ)

    市民/学生の解決アイデア募集
    (2018年9月~12月)

    1. ・市民/学生の方々から、自治体からの課題に対する解決アイデアを募集します。
    2. デザイン思考やデータ分析で課題を掘り下げ、自分たちで解決策に取り組みたいチームのご応募をお待ちしております。
    市民/学生募集要項
  •  
  • STEP3

    審査と改善アドバイス
    (2018年1月~3月)

    1. 応募アイデアそのものに加え、市民/学生と自治体の連携体制も加味して審査します。
    2. ・最終公開審査(3月)まで残ったチームには、委員会からの改善アドバイスがあります。
    審査と改善アドバイス
  • 主催

    東京大学公共政策大学院 「情報通信技術と行政」研究プログラム(PadIT)

  • 共催

    東京大学ソーシャルICTグローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム(GCL)

  • CSRパートナー

    LINE株式会社

  • 連携

    Harvard University

Next Contents

STEP2 市民/学生の
解決アイデア募集中

12/20〆切

01

Introductionイントロダクション

市民も変わる、行政も変わる!!
オープンガバナンス

市民も変わる:地域の課題の解決に自分の問題として取り組む市民が増えていきます
学生も変わる:市民参加型社会を担う未来の市民に自らを磨く学生が増えていきます
行政も変わる:知識と経験を活かして市民参加型社会のプラットフォームとなります

オープンガバナンスとは

アイデアに磨きをかける3D

デザイン思考のD:ユーザーへの共感が原点です 
データの分析のD:データによる確認と裏付けです
デジタル社会のD:何といっても21世紀はこれです

表彰

<オープンガバナンス総合賞>

(アイデア+連携体制)
市民/学生チームとそれをサポートする自治体に対して授与

<アイデア賞>

市民/学生チームに授与

<連携体制賞>

自治体に授与

<LINE学生賞>

学生チームに対して授与

02

Scheduleスケジュール

 
自治体
市民/学生
2017年 6月
募集開始
 
7月
 
 
8月
募集締切
 
9月
決定/課題発表
アイデア募集開始
10月  
 
11月  
 
12月  
アイデア募集締切
2019年 1月
書類審査
2月
最終公開審査対象への追加質問
3月
最終公開審査と表彰
4月
改善へのアドバイス

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03

Regional Issues and
Expectations for
Citizens/Students and
Municipalities
地域課題+今後の進め方

市民/学生の応募検討にあたっては以下のポイントを念頭においてください
(詳細は下線部分をクリックしてください)

<市民/学生向け>

  • 1. 市民/学生の応募要件 リーダーはその地域に住むあるいは通う方、などの要件があります。
  • 2. 市民/学生に期待する募集内容 課題解決につながる社会的なサービスのアイデアを期待しています。データや資料を活用して課題を分析し、デザイン思考による課題の掘下げやアイデアの生成を行い、こうして出来上がったアイデアについて、ストーリーを意識して、アイデアの内容、アイデアの理由づけ、実現までの流れをまとめてください。データを利用するアプリが実現手段として副次的に含まれることはあり得ますが、単にアプリの開発や利用が目的ではありません。なお、自治体の提示したデータや資料で足らない場合は適宜追加したり自治体に問い合わせたりしてください。
  • 3. アイデアの審査内容 アイデアの説明(内容、データを用いた理由づけ、実現までの流れ)を重視します。

<自治体向け>

自治体からの課題

北海道 札幌市室蘭市
東北 青森県八戸市、宮城県仙台市、山形県南陽市、福島県会津若松市
関東 茨城県水戸市、千葉県茂原市流山市、東京都文京区品川区中野区多摩市、神奈川県横浜市横浜市金沢区川崎市宮前区鎌倉市
北陸 石川県金沢市、福井県鯖江市越前市
中部 静岡県裾野市菊川市
近畿 滋賀県大津市近江八幡市草津市、京都府京都市、大阪府大阪市豊中市、兵庫県加古川市三田市
中国 岡山県倉敷市、山口県宇部市
四国 香川県高松市、愛媛県八幡浜市
九州 福岡県北九州市、熊本県玉名市、宮崎県日南市

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04

Citizens and Students
Application Requirements
市民/学生募集要項

募集時期

2018年9月中旬~12月20日

募集内容

募集内容は、地域が抱える課題の具体化をしていただいて、公開データや資料を活用した課題解決策につながるアイデアです。(市民も積極的に課題解決に関わるアイデアを歓迎します。既存施策の改善/新施策の提案も可とします)

  • ・募集するアイデアは、課題の解決に向けて魅力的で新規性のある社会的なサービス(活動)のアイデアを期待しています。
  • データ分析により課題にまつわる事実を確認発見し、デザイン思考により根底の課題の掘下げやアイデアの生成を行い、こうして出来上がったアイデアについて、ストーリーを意識して、アイデアの内容、アイデアの理由づけ、実現までの流れをまとめてください。 詳しくはあとのデータの利用形態、デザイン思考、作業の流れなどをどうぞ。
  • ・データをインプットとして利用するアプリが実現手段として含まれることはあり得ます。アイデアの分類を参照してください。
  • ・自治体の提示したデータや資料で足らない場合は適宜自由に追加くださって結構です。なお地域のデータで追加が欲しい時は当該自治体に適宜お問いあわせください。ない場合は公表されている範囲のデータや資料でお願いします。
  • ・社会的サービス(活動)といっても陳情や行政への単なるつけまわしではなく自分ごととして取り組む活動を期待しています。
  • ・とはいえ行政との協働が必要なもの、さらに行政が実施したほうが良いものはあります。しかし、まず自分たちでどこまでできるかの検討を経ることでその内容も充実します。自助、共助、公助の順序をしっかり押さえていくことが肝要です。
  • ・アイデアがその後成熟した場合には、その実施をめぐって改めて市民と行政の間の具体的な協働の仕方を詰めていく必要があります。

<アイデアの分類>

地域課題を解決するアイデアには二種類あります。新たにどういう活動をすれば課題解決につながるかといった社会的サービス(活動)と、新しくアプリを開発・利用して社会的サービス(活動)に役立てようというものです。COGでは社会的サービス(活動)を重視しています。その上で必要に応じてそれを実現する手段としてのデジタル時代の反映としてアプリの開発・利用が含まれることはあり得ます。以下の図を参照してください。

<データの利用形態>

データの利用は一般に、課題の分析に使う場合とアプリの入力に使う場合があります。このコンテストでは公開データ(資料を含む)の利用であればよく、オープンデータに限ったものではありません。なおオープンデータはデジタル時代の機械判読に適したデータ形式(例:TXTやCSVなど)で公開されていてアプリの入力に適しているデータです。

一方、社会の実相を知るデータには二種類あって、社会の事実を知る「薄いデータ」~thin dataとその事実をもたらしている文脈や背景を知る「厚いデータ」~thick dataがあります。これらのデータをうまく使って課題分析やアイデア出しに活用してください。

社会の事実を知る「薄いデータ」 その文脈や背景を知る「厚いデータ」
・統計
・施設の情報(位置、規模など)
・ビッグデータなど
アンケートやインタビュー、ワークショップなどにより事実をもたらしている文脈や背景を知ることができる記録や資料

<デザイン思考>

建物、都市、製品、ポスター、ウェブサイトといった「モノ」を作るとき、人々は伝統的に「モノ」の出来上がった姿、例えば設計図や模型を見て繰り返して手を入れ修正し、使い勝手や印象を判断して、使う人にとってより共感できる「モノ」を作ろうとしてきました。この手法を「モノ」に限らず、サービスに生かして、人にとって課題の根幹に触れることで、より共感の得られるサービスをデザインするという進め方をデザイン思考といいます。デザイン思考は平たくいえば「あるといいね使っていいね思考」といい換えることができます。皆さんが地域課題の解決のアイデアを検討されるときにこのやり方を参考にして、アイデアが実現した時にそれを利用する人に共感の得られるアイデアを練ってください。

<デザイン思考とデータ分析>

根底の課題の抽出段階ではデザイン思考とデータ分析が有効です。どちらが先でも構いませんが、両者の良いところを意識して使ってみてください。

デザイン思考では、市民のユーザー目線で出発し専門家目線はそのサポートの役割です。そののち供給者目線で実現性チェックをしてください。なお、応募チームの要件に専門家(例:課題の分野の専門家、ITのエンジニア)が必須というわけではなく考え方の整理として示しています。

なお、アイデアのヒントの段階では直感やひらめきあるいは連想を大切にしてください。データはアイデアの内容の説明の裏付けとして有効に使って下さい。

<アイデアづくりから応募までの作業の流れ サンプル>

  • ステージ1/根底の課題抽出(ツール:デザイン思考とデータ分析)
    データや資料を活用して課題を分析し、デザイン思考による課題の掘下げをして、根底の課題抽出をします。
  • ステージ2/アイデアづくり(ツール:デザイン思考)
    掘り下げた課題を解決するアイデアの生成を行います。アイデアを練るため繰り返しの机上テストも良いでしょう。これが将来実現した場合、魅力的で新規性があり、実践したり、活用したくなる、そしてその結果として、課題が解決される、そんなわくわく感のあるアイデアを期待します。
  • ステージ3/応募の仕上げ(ツール:論理思考)
    こうして出来上がったアイデアについて、実現性チェックつまり実現可能性の確認をし、ストーリーを意識して、①アイデアの内容、②データによるアイデアの理由づけ、③実現までの流れをまとめてください。 詳しくは応募用紙をどうぞご覧ください。
  • 応募要件

    以下の要件を満たす市民/学生のチーム

    • (1)応募自治体に住む、あるいは通う、もしくはその課題解決に強い熱意があるなどの何らかの形で地域に縁を持ち、
      住民目線(※1)で地域課題の解決に貢献したいと考える市民/学生(※2)のチーム
      ただしチームのリーダーは、応募自治体に住む、あるいは通う条件を満たしている必要があります。
      1. ※1 活動を受ける住民であるとともに、納税者である住民の目線。
      2. ※2 学生には高校生、専門学校生、大学生、大学院生を含みます。
        (中学生以下だけのチームは応募できませんが、子供目線が必要などの理由で市民/学生のチームに加えることはできます)
    • (2)市民だけのチーム、学生だけのチーム、その混成いずれでもご応募いただけます。
    • (3)チームメンバーは、上記(1)の要件を満たしている個人(市民/学生)ですがその職種(応募用紙別紙参照)は問いません。なお、他地域に住んでいる市民/学生が上記(1)の一行目「もしくは」以下の要件を満たして当該地域課題の解決に貢献したいお気持ちがあれば、メンバーの一員に加わることも構いません。
    • (4)一人での応募はできませんのでご了承ください。
    • (5)COG2016,COG2017で最終公開審査案件となったチームは、自治体が提示する地域課題がこれまでと同じであれば応募はご遠慮ください。それ以外のチームは特にそういう制限はありません。

    応募用紙

    • ・チーム名、アイデア名、アイデアの説明(①アイデアの内容、②アイデアの理由、③実現までの流れ)などを、所定の申込用紙に沿って記入の上、電子メールでお申込み頂きます。応募用紙に記載要領や注意事項などが書いてあります。ダウンロードしてよくお読みいただいて、応募にチャレンジして下さい。
    • ・下記1「応募用紙のダウンロード」からダウンロード・記入のうえ、2「応募する」から添付メールにて事務局にご送付ください。
    • ※応募するをクリックしてもメーラーが起動しない場合、送信先にadmin_padit_cog2018@pp.u-tokyo.ac.jpを入力し送信してください。

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05

Evaluations and
Recommendations for
Improvement and Follow-up
審査・改善アドバイス・フォローアップ

審査時期

2019年1月~3月

審査内容

  • ・ご応募いただいたアイデアの内容(書類審査+最終公開審査)
  • ・市民/学生と自治体の連携体制(追加調査+最終公開審査)

審査手順

(1)書類審査(2019年1月実施予定)

市民/学生からご応募いただいたアイデアについて、書類審査をおこない、最終公開審査に進んでいただくアイデアを選定します。(「06.審査項目」参照)。

(2)最終公開審査対象への追加質問(2019年2月実施予定)

オープンガバナンスにとっては、市民と行政の連携体制が柱です。そのため、最終公開審査の対象となるアイデアを応募した市民/学生とその自治体を対象に、市民/学生と自治体との地域内での連携状況や、自治体の取組状況を追加調査し、最終公開審査の材料とします。

(3)最終公開審査・表彰(2019年3月10日予定)

最終公開審査対象案件については、そのプレゼンと審査委員による公開の質疑を行って審査し表彰します。

(4)結果の公表(最終公開審査終了後、サイト上でも速やかに結果を公表します)

改善アドバイスとフォローアップ

(1)改善アドバイス 2019年4月(予定)

最終公開審査対象となったアイデアおよび連携状況について、アイデアや連携体制の更なる改善に役立てていただけるよう審査委員会による改善アドバイスをおこないます。

(2)フォローアップ

最終公開審査対象となったアイデア(連携が進んでいる場合はその状況も含みます)については、それが実り、地域の課題解決に貢献していかれることを願っております。このため、これから一年後、二年後とその進化のプロセス、実施のプロセスをご報告いただきます。


最終公開審査日同時並行イベント

最終公開審査対象以外の案件については、COG2017と同様に、ミニプレゼン対象、ポスター展対象を選定し、最終公開審査と並行してイベントを開催します。


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06

Evaluation Criteria審査項目

審査は、応募されたアイデアと、市民/学生と自治体の連携体制の2つに対して実施されます。

アイデアの審査

(1)審査対象

下記の点を対象に審査を実施します。

  1. ・応募者によるアイデアの説明提出書類
  2. ・最終公開審査での発表(市民/学生チーム パワーポイント使用)

(2)審査項目

審査項目は以下の通りです。

アイデアの説明を重視します。

  1. ①アイデアの内容が課題の解決に向けて魅力や新規性を持っているか(魅力、新規性)
  2. ②データを用いてアイデアの理由を説得的に説明しているか(必要性、効果)
  3. ③現実味のある実現プロセスを示せているか(実現可能性)

詳細は市民/学生の応募用紙でご確認ください。

連携体制の審査

(1)審査対象

今回の応募にあたっての市民/学生と自治体の連携を実態的に判断します。

(2)審査項目

審査項目は以下の通りです。

  1. 1・課題関連データが適切な形で公開提供されているか(問い合わせへの対応なども含む)
  2. 2・応募されたアイデアが形成される際の、自治体による市民/学生の主体的な取り組みへのサポートの状況
  3. 3・応募されたアイデアをめぐる、市民/学生と自治体の間でのオープンなコミュニケーションの場の活用の状況
  4. 4・応募したアイデアが成熟し、実施に移行される際の、自治体が市民/学生らとの協働に取り組もうとする姿勢

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07

Steering Committee審査員紹介(審査委員長、ほか五十音順)

  • SHIROYAMA,
    Hideaki

    城山英明
    城山 英明 審査委員長
    東京大学公共政策大学院・大学院法学政治学研究科教授
  • UNO,
    Shigeki

    宇野 重規
    宇野 重規 東京大学社会科学研究所教授
  • OHASHI,
    Hiroshi

    大橋 弘
    大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授
     
  • KAWASHIMA,
    Hiroichi

    川島 宏一
    川島 宏一 筑波大学システム情報系社会工学域教授
     
  • KUNIYA,
    Hiroko

    国谷 裕子
    国谷 裕子 元NHKクローズアップ現代 キャスター
     
  • SAKAI,
    Shuichi

    坂井 修一
    坂井 修一 審査副委員長
    東京大学大学院情報理工学系研究科教授
     
  • SHOJI,
    Masahiko

    庄司 昌彦
    庄司 昌彦 国際大学GLOCOM准教授
     
  • SEKIMOTO,
    Yoshihide

    関本 義秀
    関本 義秀 東京大学生産技術研究所
    人間・社会系部門 准教授
  • HAYASHI,
    Chiaki

    林 千晶
    林 千晶 マサチューセッツ工科大学メディアラボ 所長補佐
  • WATANABE,
    Michiko

    渡辺 美智子
    渡辺 美智子 慶応大学大学院健康マネジメント研究科
    教授(専門:統計科学)
  • OKUMURA,
    Hirokazu

    奥村 裕一
    奥村 裕一 運営コーディネーター
    東京大学公共政策大学院客員教授

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08

Municipalities Application and
Support Requirements
自治体募集要項とSTEP2での対応のお願い

募集時期(終了しました)

2018年6月1日~8月31日

募集内容

  • ・市民/学生と一緒に考えたい地域課題
  • ・課題に関連する公開されたデータ・情報・資料(以下「公開データ」と総称)

応募要件

以下の要件をいずれも満たす自治体(担当部署)

  • ・市民/学生と一緒になって地域課題を考え解決策を探る意欲のある自治体(担当部署)であること
  • ・課題の施策担当部署の職員と課題関連データ担当部署の職員によるチームとして応募ができること
  • ・企画・広報・市民やデータ部門などの関連部署の職員が取りまとめ役として上記チームへの参加があること。
    (自治体の状況によるので必然ではありませんが、庁内の連携状況として評価されます)
  • ・応募自治体(担当部署)は、下記1~9の課題テーマを選定し、特定の地域課題(複数の課題テーマや担当部署にまたがるものでも構いません)をご提示ください。なお、課題の選定は、自治体(担当部署)のイニシアティブあるいは地域住民からの希望を契機として地域課題をお決めになりご応募ください。

※応募課題の分類結果

1. 高齢化・介護・医療・健康 12 (12%)
2. 子育て・家族・教育 11 (11%)
3. まちづくり・交通 23 (23%)
4. 環境・エネルギー 2 (2%)
5. 防災・防犯 4 (4%)
6. 産業振興(一次、二次、三次) 7 (7%)
7. 地域プロモーション 16 (16%)
8. 観光 11 (11%)
9. その他(例:雇用など) 6 (6%)
10. 問題意識に沿った取組であれば課題テーマはどれでも可 7 (7%)
テーマ数計(一部課題に複数あり) 99 (100%)

応募にあたって

(1)地域課題と関連データ

  • ・関連データは自治体データベースに格納して頂き、本サイトからはハイパーリンクでアクセスできるようにすることを基本とします。データのある既存のサイトURLの提示や公開された紙媒体の提示でも応募することができます。(公開されたデータであれば機械判読を前提にしたオープンデータ形式でなくても構いません)
  • 市民/学生と自治体が、自治体の応募前に地域課題の話し合いをして応募する課題を決めても問題ありません。(ただし、自治体の応募後に課題は公開されますので、市民/学生によるアイデアの応募は条件にあえばどのグループでも自由となります)
  • ・一つの自治体(担当部署)内で地域課題の提案数は自由です。
  • ・COG2016、COG2017に応募された自治体の応募も歓迎です。別の課題でも同じ課題でも結構です。後者の場合、これまでの経験を踏まえて課題の提示に多少の工夫があると市民/学生にもよろしいかと思います。

これからの対応のお願い(STEP2での内容を充実、追加しました)

(1)アイデアを応募する市民/学生へのサポート(STEP2で内容を充実しました)

  • ・課題や公開データについて、アイデアを応募する市民/学生の問い合わせのサポート体制を取ってください。
  • ・アイデアを応募する市民/学生から、課題の分析・アイデアの策定に必要な追加のデータ要望があれば、その希望内容の必要性や関連性をみて、法令の範囲内で真摯に対応することを期待しています。
  1. ※ なお応募後、追加の公表可能なデータは自治体からの通告により、COGのサイトの定期的な更新時(原則月二回)に追加するとともにCOG Facebookページ(下の「最新情報」)で速やかにお知らせしますが、各自治体でも追加した旨の迅速な周知を期待いたします。
  2. ※ また、特に応募後のSTEP2では、市民/学生と自治体の間でオープンなコミュニケーションの場をうまく活用されることを期待します。
  • ・オープンなコミュニケーションのモデル例
    これはあくまで例示で参考に過ぎません。市民/学生と自治体との間の円滑なコミュニケーションが進むことが大切です。

(2)市民/学生へのリーチについて(STEP2で追加しました)

こちらでは市民/学生への周知にお役に立てるよう、状況がわかるチラシを用意しました。
適宜Facebookページからダウンロードしてご利用ください。
皆様のほうでも市民/学生のアイデア募集に向けて地域の方々へ周知してくださることを歓迎いたします。周知の方法は各自治体で工夫をしていたければと思います。(首長会見、市政区政だよりでのお知らせ、広報ウェブサイトでのお知らせなどやり方は自由です)
あわせて、オープンなコミュニケーションの場のお知らせも同時に工夫されると良いかと思います。
以上の周知はお知らせいただければ、Facebookページにも掲載いたします。

(3)応募自治体の公表

結果は上の「自治体からの課題」をご覧ください

応募用紙と応募手順

下記1「応募用紙のダウンロード」からダウンロード・記入のうえ、2「応募する」から添付メールにて事務局にご送付ください。

(※「応募する」をクリックしてもメーラーが起動しない場合、 送信先にadmin_padit_cog2018@pp.u-tokyo.ac.jpを入力し送信してください)

募集受付終了 募集受付終了

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09

Summary実施概要

正式名称 チャレンジ!!オープンガバナンス 2018
自治体募集期間 2018年6月1日~8月31日
市民/学生募集期間 2018年9月中旬~12月20日
公開審査、表彰式 2019年3月10日(日)(予定)
募集要項 前項参照(STEP1(自治体)6月~8月STEP2(市民/学生)9月~12月)
主催 東京大学公共政策大学院 「情報通信技術と行政」研究プログラム(PadIT)
共催 東京大学ソーシャルICTグローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム(GCL)
CSRパートナー LINE株式会社
連携 Roy and Lila Ash Center for Democratic Governance (the Ash Center) at the John F. Kennedy School of Government at Harvard University

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