越境影響評価と水のガバナンス
Transboundary Impact Assessment
and Water Governance

コア研究1「越境影響評価と水のガバナンス」について

人口が急増しつつある乾燥地および半乾燥地では,将来的に水資源が更に逼迫し,水資源を巡る係争が国内や国家間で生じる事が懸念されています。こられの地域で水資源問題を解決するためには,「水資源開発」と「水資源使用の効率化」が不可欠です。本研究では,これらの分野で,国際的な行動規範を確立する必要性が認識されている課題として,「ダム建設時の自然および人間居住環境への配慮」および「国際流域における流域国の協調形成」を採り上げます。

「ダム建設時の自然および人間居住環境への配慮」については,世界的にも多くの議論が展開されてきました。2000には「世界ダム委員会」によって国際的な行動規範としての指針が提案されたものの,国際社会によって広く受け入れられるには至っていません。国際的な行動規範が確立されるには,「世界ダム委員会」が提案した指針(国際的な行動規範)の適用性について,実証的な事例研究を世界の各地で過去に建設されたダムについて行い,国際的な行動規範としての実効性を高めるための努力が必要です。本研究では,国際的な学際研究チームにより,「文理融合型」の国際共同研究として事例研究を実施します。

「国際流域における流域国の協調形成」については1997年に国連総会で採択された「国際河川の非航行的利用に関する条約」の有効性を検証するための事例研究を,世界各地の国際流域を対象として実施します。同条約(国際的な行動規範)を批准した国の数は未だに少数であり,国際的な条約として発効する見通しは得られていません。本研究では,同条約の適用性に関して,水資源の共有が過去あるいは現在において流域国間で問題とされた国際河川において,「文理融合型」の国際共同研究として実証的な事例研究を実施します。


お問い合わせは:


東京大学大学院新領域創成科学研究科 国際協力学専攻 教授・
中山幹康 
〒277-8563 柏市柏の葉5-1-5 環境棟768号室
Email: nakayama@k.u-tokyo.ac.jp
コア研究1について
越境影響評価研究会
NEW!!
第12回議事録
NEW!!
国際会議・シンポジウム
水のグローバルガバナンスTOP
お問い合わせ
リンク
English
「水関連大規模国際会議のインパクトに関するアンケート調査」結果はこちら→CLICK


Last updated: 22 November 2006